ＮＨＫの松本正之会長は４日の記者会見で、大都市部での受信料の支払率向上に注力する方針を明らかにした。個人世帯の支払率は大阪府や東京都で６割程度にとどまっている。松本会長は「（地域の）差があることは重く受け止めている。公平負担の意味で（都市部の支払率を）上げていく必要がある」と語った。
具体的には住民票の除票を閲覧して住所変更を把握するなどの手法で転居者が多い都市部での未収を防ぎたい考えだ。
ＮＨＫは10月に初の受信料引き下げを実施。受信料収入の減少で2013年度には赤字決算になる予定。松本会長は同日の記者会見で「来年度の赤字幅圧縮に向け、今年度から努力する」と強調し、支払率向上に早急に取り組む意向を示した。
11年度末時点の受信料支払率は全国平均で72.5％。ＮＨＫは14年度までに75％に引き上げる目標を掲げている。ＮＨＫが９月に初めて公表した都道府県別のデータによると、秋田県や島根県などでは支払率が９割を超えているのに対し、沖縄県や大阪府、東京都が低かった。
また、12年度下期は移転先の把握の徹底、ＢＳ放送の契約手続き簡素化による契約促進などの対策も順次実施する。
NHK、松本正之、支払率
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