日本経済団体連合会 （米倉弘昌会長） と中部経済連合会 （三田敏雄会長） など中部地域財界首脳らによる 「東海地方経済懇談会」 が４日、名古屋市内のホテルで開かれた。 「決断と実行で日本を再生する」 を基本テーマに約２５０人が参加し活発な議論が行われた。

冒頭あいさつに立った中部経連の三田会長は 「景気回復のテンポは鈍り、長引く円高や電力の供給不安などにより、大企業のみならず中小企業でも海外進出による産業空洞化が進んでいる」 と指摘、政府の適切な対応を強く要望した。

経団連の米倉会長は１日に発表した新内閣への要望を念頭に 「内政、外交とも厳しい状況に直面する中で、政治が強いリーダーシップを発揮し、重要政策課題の推進が必要だ。 国民本位の立場に立った与野党協力を」 とし、次の国会での特例公債法案成立、３党合意の履行などを求めた。 （本紙７面より抜粋）

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