経団連、異例の“与党後回し”　自民幹部と政策対話へ (1/2ページ)

　経団連と自民党が９日に政策対話をすることが３日、明らかになった。自民党からの申し入れにより、米倉弘昌会長ら幹部が安倍晋三総裁らと日中関係や社会保障改革などの直面する課題について意見交換する。

　経団連と民主党新執行部や第３次改造野田内閣の経済閣僚との対話は、米倉会長が海外視察から帰国する１０月下旬以降になる見通し。経団連が与党幹部より先に野党幹部と会談するのは異例。

　安倍総裁との会談で米倉会長は、沖縄県・尖閣諸島の国有化を機に日中関係が緊迫し経済活動に大きな影響が出ていることに懸念を表明。あらゆるチャンネルを通じて対話を強化し、関係改善に努めるよう提言する方針だ。

　経団連によると、米倉会長はこの考えを３日までに野田佳彦首相や岡田克也副総理にも伝えており、それぞれの同意も得ているという。

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