比嘉照夫氏 と 日本工業新聞社 (FujiSankei Business i.）
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産業経済新聞社の完全子会社である日本工業新聞新社が発行する
総合ビジネス金融紙。
このため、1958年を新・日本工業新聞の創刊年としており、1933年は産経新聞の
正式な創刊年とみなしている。
総合経済紙「フジサンケイ ビジネスアイ」として再出発をする。
日本工業新聞時代より月刊誌として『月刊エネルギー』『月刊地球環境』を発行していたが、2010年4月より『Business i. ENECO』に合併して新創刊した。
1998年 2月：日本工業新聞社出向 （編集局地球環境室次長）
環境自治体ＩＳＯ会議創設
月刊 「環境自治体」 創刊
2001年 4月：（電子メディア部長）
わが国初の産業製品検索サイト 「産業店」 創設
2002年 4月：独立行政法人 経済産業研究所出向
ＤＮＤ運営事務局長就任、大学発ベンチャー支援サイトを開設
2003年 〜 (財)先端技術産業調査会評議員
（独）科学技術振興機構（ＪＳＴ）サイエンスポータル委員会委員
2003年 6月：産経新聞社退社（早期退職制度）
独立行政法人経済産業研究所ＤＮＤ事務局長再任
2003年12月：（株）デジタルニューディール研究所設立 2004年 4 月：（株）デジタルニューディール研究所開設 代表取締役社長就任
(財)ベンチャーエンタープライズセンターＤＮＤ事務局長
1990年代後半から2000年の初頭にかけ私の活動を理解し、マスコミでEMを積極的に支援する人が現れました。現DNDの社長の出口俊一氏です。
当時、彼は日本工業新聞社（現フジサンケイビジネスi.）で「環境自治体」という環境月刊誌も担当しており、私に「環境世紀への提言」というトップスペースを準備してくれました。
このシリーズは同誌が「地球環境」に吸収されるまで続き40回余の長期連載となり、多くの自治体にEMをアピールする機会となりました。
また同時に日本工業新聞社が主催していた「活力自治体フェア」でもEM関連の催しものを最優先的に行えるように配慮してもらい、このフェアーを通して多くの自治体がEMを導入するようになりました。
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