政府 女性宮家の論点整理を公表

10月5日 12時18分

藤村官房長官は記者会見で、皇族の減少に一定の歯止めをかけるため、女性皇族が、結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設の検討を進めるべきだとしたうえで、皇室を離れても国家公務員として皇室の活動に参加できる案も併記した論点整理を公表しました。

政府は、将来、皇族の数が大幅に減るおそれがあるなかで、皇室の活動を維持していくためには、女性皇族が結婚で皇室を離れる今の制度を見直す必要があるとして、皇室典範の改正も視野に、ことし２月以降、有識者からヒアリングを行い論点整理をまとめ、藤村官房長官が、５日の記者会見で公表しました。
それによりますと、皇族の減少に一定の歯止めをかけるため、一代に限って、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設の検討を進めるべきだとしています。
そのうえで、結婚した夫や子どもも皇族とする案と、皇族としない案が併記され、それぞれ長所短所があり、さらなる検討が必要だとしています。
また、女性皇族が結婚で皇室を離れても「内親王」などの尊称をおくって活動を続けてもらう考え方については、法の下での平等を定めた憲法に抵触する疑いがあり、実施は困難だと指摘し、代わりに、国家公務員として皇室活動に参加できる案が示されています。
そして、いずれの場合も制度改正を極力最小限にとどめるため、見直しの対象範囲を天皇と血縁関係の近い子や孫の「内親王」に限定することが考えられるとしたうえで、女性皇族が本人の意思で選択できるような仕組みにする必要性があるとしています。
これに関連して藤村官房長官は、「これから２か月ぐらいかけて、国民から意見を寄せてもらい、それを集約して必要な法改正の手続きに入りたい」と述べました。