【ソウル聯合ニュース】日本政府が独島問題の解決に向け今月中にも国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴するとの報道を受け、韓国外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は４日の定例会見で、「独島には領土問題が存在しない」と述べ、あらためて提訴しないよう求めた。

　日本メディアは同日、日本政府が今月中にもＩＣＪに独島問題を単独提訴する方向で最終調整に入ったと報じた。

　趙報道官は単独提訴と関連し、日本政府が独島に対する不当な主張を続けることで韓日関係が悪化し、両国国民の感情を害すると述べた上で、「不当な主張を撤回し、韓日関係の発展に努力すべきだ」と求めた。

　日本政府は韓国に独島問題のＩＣＪへの共同提訴を提案したものの、韓国が拒否したため単独提訴する方針に転換。国連総会などを通じ韓国にＩＣＪの「強制管轄権」を受託するよう迫った。

　韓国政府は提訴された国が裁判に応じる義務が生じる強制管轄権について保留しているため、韓国が応じなければ日本が単独提訴しても裁判は成立しない。

　日本がこれを承知の上で単独提訴を強行するのは、国際社会に対し独島に領有権紛争が存在しているとアピールする意図があるとみられる。

　日本が単独提訴を行った場合、韓国政府は応じない理由を説明する答弁書を提出することも視野に入れて、対応策を検討している。

　韓国政府が何もしない場合、「（韓国にとって）不利になるから応じない」というキャンペーンをされかねない。このため義務事項ではない答弁書を提出する可能性が高いと外交筋はみている。

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