田中慶秋法相の政治団体が2006～09年に、外国人の経営する会社から計42万円の献金を受けていたことが４日、議員事務所への取材で分かった。外国人が株式の過半数を保有する会社からの献金を原則禁止している政治資金規正法に違反する恐れがあり、事務所は３日に全額を返金した。自民党などは辞任要求の構えで、野田佳彦首相は改造内閣の発足直後から火種を抱えた。

　同事務所などによると、田中法相が代表を務める民主党神奈川県第５区総支部が、06～09年に外国人の男性が経営する横浜市内の会社から毎年６万～15万円の献金を受けていた。

　法相は４日、国会内で記者会見し「（経営者は）台湾籍と聞いている。事実関係を調査し、報告したい」と釈明。「（外国人献金があったか）調べてなかったのは事実だ」とする一方、昨年３月時点で代表者が外国籍と認識していたことは認めた。進退は「今、考えていない」と否定した。

　外国人献金を巡っては昨年３月、当時の前原誠司外相の政治団体が在日韓国人から献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任した。菅直人首相（当時）と野田佳彦首相も資金管理団体が外国人献金を受けていた事実が明らかになったが、外国人だと知らなかったなどと主張して辞任しなかった。

　民主党は前原氏の問題を受け、党所属国会議員や都道府県連に外国人や外国法人から献金を受けないよう注意喚起する文書を通知した。その後も田中法相側が返金せずに実態を放置していたことを巡って追及を受けるのは必至だ。

　法相は詳細な調査結果を来週にも公表する考え。自民党の安倍晋三総裁は４日の会見で「前原氏は辞職した。事実であればそういう要求をしていかなければならない」と表明。公明党幹部も「悪質で辞任要求に値する話だ」と強調した。