［経済］大手損保、中国での被害特約を受付停止　反日暴動やストライキの拡大で（2012.10.5 11:24）

　大手損害保険各社が、中国での暴動やストライキなどによる日系企業の被害を補償する保険特約の新規契約を停止したことが５日分かった。反日デモが一時拡大するなど日中関係の緊張状態が続いているためで、デモの収束や企業の事業再開、政治情勢などを見極めて契約を再開する方針。

　新規契約停止の状態が長引けば、中国での事業展開を検討している企業にとっては必要な補償が受けられず、進出リスクが高まることになりそうだ。

　各社は既存の契約の更新には対応するが、保険金の支払いリスクが高まれば「保険料引き上げも検討する」（大手損保）との声も出ている。

　新規契約を停止しているのは、東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険などの大手各社。現在は保険金の支払額を確定する調査を優先して進めている。