大手損害保険各社は、中国での暴動やストライキによる被害を補償する保険特約の新規契約を停止した。中国での反日デモで日系企業の被害が拡大したことを受け、保険金支払いリスクが想定より大きくなったため。暴動による被害や補償額が確定後、新規契約を再開する方向だが、「リスクが高まっている」（大手損保）ことから、保険料が値上げされる可能性もある。

　企業向けの通常の損害保険は、暴動などによる被害を補償していない。そのため、暴動、ストライキなどで建物や設備が壊れたり、損壊に伴って利益が減ったりした場合の補償を受けるには、「ＳＲＣＣ」と呼ばれる特約に入る必要がある。中国に進出する日系企業の多くはＳＲＣＣ特約付きの保険に入っているという。

　大手損保各社は現在、中国進出企業のＳＲＣＣについて、既存契約の更新には応じているものの、新規契約や補償額の積み増しは受け付けていない。「補償額の確定には通常、数カ月はかかる」（大手損保）ことから、新規契約の再開は年末から年明けになるとみられる。また、補償額の規模や今後の政治情勢を踏まえ、損保各社は保険料の引き上げも検討する。

　日本損害保険協会の柄沢康喜会長（三井住友海上火災保険社長）は、今回の日系企業の被害に対する損保各社の補償額について「数十億〜数百億円に達する可能性がある」との見通しを示している。【葛西大博】