自民・安倍総裁 法相辞任要求の考え

10月4日 18時40分

自民党の安倍総裁は記者会見で、田中法務大臣が代表を務める政治団体が、外国人が経営する会社から献金を受けていたことについて、「当然、辞任を要求しなければならない」と述べ、田中大臣の辞任を求める考えを示しました。

田中法務大臣は、みずからが代表を務める政治団体が、外国人が経営する会社から、合わせて４２万円の献金を受けていたことが明らかになっていて、政治資金規正法は、こうした献金を原則として禁止しています。
これについて、自民党の安倍総裁は記者会見で「内閣の一員になれば守秘義務がかかるため、外国から影響を受けてはならない。民主党政権には、この重要な常識がなく、宿痾（しゅくあ）のようなものだ」と批判しました。
そのうえで、安倍総裁は「かつて、外国人から政治献金を受け取っていた前原国家戦略担当大臣が外務大臣を辞任した例もあり、当然、辞任を要求しなければならない」と述べ、田中大臣の辞任を求める考えを示しました。
また、安倍総裁は、民主・自民・公明の３党の党首会談に先立って行いたいとしている、野党各党の党首との会談について、「日本維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、国会議員ではないが、同じ野党という立場で対応を考えたい」と述べ、橋下氏に出席を呼びかけることも検討したいという考えを示しました。