「活力自治体フェア2002」

（月島審議官資料より）

日本総研創発戦略センター 高村氏

29日午後には、地域活性化シンポジウム「eコミュニティが地域を元気にする」が開催された。IT をどのように活用し、地域振興を行うかに関し、ソリューションプロバイダー、コンテンツプロバイダー各社がプレゼンテーションを行った。

冒頭、日本総合研究所創発戦略センターの高村茂氏より、「地域eコミュニティ構想」に関する講演が行われた。

「地域eコミュニティ構想」とは、地域住民と地域企業が参加した「IT活用基盤」を構築し、地元に新事業を創出する「場」を産み出すことを指す。

その場合、たとえ、地元住民や地元企業・商店街などが、パソコンを持っていなくても、また、ITに詳しくない場合でも、ITの恩恵が受けられるような仕組みを作り出す必要がある。また、ハードやインフラだけでなく、地元住民にとって魅力的なコンテンツを提供することが重要となる。

高村氏は、「地元住民のニーズに沿ったコンテンツを地元住民に提供できることが行政サービスの向上につながることから、本来は地元自治体が地域のIT活用基盤のハード及びコンテンツを整備する必要がある」 と前置きした後、しかしながら、地元自治体は電子自治体化を進めるのに注力しており、財政状況も厳しいため、民間が主導となって、民間の資金と知恵を投入し、地域のIT化を進める官民連携プロジェクトを作り出していくべきであると提言した。

また、高村氏は、e-Japan を実現する上で、全国一律の仕組みではなく、各地の特性を勘案した、適正規模のeコミュニティを１つのユニットとして、そのユニットからなる e-Japan の実現が必要であると指摘した。そして、その「適正規模」として、30万人〜50万人程度の地域ユニットが望ましいと述べた。

「地域eコミュニティ」実現のための具体的課題としては、電子市役所化、地域コミュニティ活性化、地域産業振興を挙げ、住民、地方自治体、地元企業、ソリューションプロバイダーなどが協力しあって、それらに取り組むべきであると提言を行った。

高村氏の講演の後、ソリューションプロバイダー、コンテンツプロバイダー各社よりプレゼンテーションが行われた。

プレゼンテーションの中では、GIS（地理情報システム）に関するものが多く、例えば、昭文社やゼンリンデータコムは、これまでの様々な地図出版の経験を活かし、地元住民の生活感覚により近い切り口で、地図データをオンライン行政システムの一部として活かすことを提言した。

コミュニケーションオンライン 鳥居氏

ローソン 中川氏

また、地域に根ざしたコンテンツをネット上に充実させていく上で、地域のネットユーザーをコンテンツ作成に取り込み、ローコスト、かつ、活発なコンテンツ展開を図ろうとするソリューションが、コミュニケーションオンラインやマーケティングジャンクションから提案された。

例えば、コミュニケーションオンラインは、全国54の都市別にグルーピングされた無料ホームページスペースを提供し、25万人の会員が、それぞれの都市内にホームページを持つことで、地域に根ざした独自コンテンツを無料で発信するというモデルを展開している。

コミュニケーションオンラインの鳥居氏によるプレゼンテーションでは、「静岡県呉服町名店街」の例があげられ、オンライン都市「静岡」に属するホームページ会員と静岡県呉服町名店街とが、オンラインとオフラインで交流を深めるモデルが紹介された。

このプレゼンテーションの中で、最も大胆な発想を提示したのは、コンビニ大手のローソンであった。

ローソン事業開発部の中川氏は、冒頭、「行政サービスを得るために、ICカードリーダーを自宅のパソコンに取り付ける人がいますか？」と問題提起した後、ローソン店内の Loppi 端末を、行政サービス提供の端末にするというモデルを提示した。

この「ローソン行政サービス」ともいうべきモデルのメリットとして、中川氏は、専用線を利用するため高いセキュリティが確保できること、さらに、街頭端末を設置するよりも、はるかに低コストで済むことなどを挙げた。一方、デメリットとして、ローソンといった特定企業と接続することによる公平性の問題などが指摘された。

ただし、中川氏は、ローソン一社でのソリューション以外にも、コンビニ各社を含めたより大きなソリューションとしての実現の可能性も示唆した。コンビニ行政サービスが実現した場合の例としては、図書館の本の貸し借りが、コンビニで出来るといったサービスが紹介された。

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