原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（前地震予知連絡会会長）は４日、毎日新聞のインタビューに応じ、建設中も含めた全原発で、敷地内に活断層があるか総点検する方針を明らかにした。規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が既に再調査を指示した６原発・施設は「先行して現地調査する」と明言。新しい安全基準の骨格を年度末にも示したうえで、残りの原発がこれに適合するかを審査するとした。

　原発敷地内の断層については、保安院が６施設に「活断層の可能性が否定できない」と再調査を指示。規制委は、１０月下旬の関西電力大飯原発（福井県）を皮切りに、６施設に外部専門家で作る調査団を派遣する。

　島崎氏は、東日本大震災で中断していた建設工事を再開したＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）についても、「事業者から（断層の調査結果の）報告があれば、同様の扱いを考えている」と述べ、現地調査を検討する考えを示した。一部の専門家は、敷地内や周辺に活断層がある可能性を指摘している。

　島崎氏は「新しい安全基準を作り、それにバックフィット（適合）させて規制が進む。（断層評価は）将来的には結局、全部見直すことになる」と強調した。これまで対象外だった建設中も含めた全原発について、新基準への適合を審査し、これまでの断層評価を洗い直すという。

　原子炉建屋直下に活断層があると判明した場合の対応について、島崎氏は「運転停止を求めることも含めて適切な対応をとる」と述べた。【岡田英】