経済産業省は、削減額の４倍を要求できる「環境・エネルギー」の重点枠を中心に、燃料電池車普及や風力発電向けの送電線網整備など２５００億円程度を要求。厚生労働省は、削減額の２倍の要求ができる「医療・介護」枠などで、革新的な医療機器や医薬品開発費用など１０８８億円を盛り込む方針だ。各省庁の要求総額は２兆円前後に達する見通し。

　一方、政府は特別会計で分別管理する震災復興・復旧経費の要求には上限を設けていない。要求総額は４兆〜５兆円に達し、前年度要求（３兆５０５１億円）を上回る見込みだ。【工藤昭久、清水憲司】