１３年度予算に対する各省庁の概算要求額が過去最大規模の９７兆〜９８兆円台に達する見通しであることが５日、明らかになった。野田佳彦首相が看板政策に掲げる「日本再生戦略」関連の要求額が２兆円前後に膨らむほか、過去に発行した国債の元利払いに充てる「国債費」が１２年度予算より２．５兆円以上増える見通しのため。概算要求段階で東日本大震災の復興・復旧経費が一般会計に含まれていた前年度（９８兆４６８６億円）を除けば、実質的には過去最大級。財務省は７日に各省庁からの要求を締め切る。

　政府は８月１７日、１３年度の概算要求基準を閣議決定し、各省庁に人件費などを除く政策的経費を前年度予算比１割削減するよう要請。一方で「環境・エネルギー」など３分野を柱とする「再生戦略」関連の施策については、予算削減額の１．５〜４倍の要求額を容認し、重点配分する。