政府は皇室制度に関する論点整理で、「女性宮家」創設の検討を優先しつつ、結婚して皇籍を離れた女性皇族が国家公務員として皇室活動に引き続き参加する案も併記した。政府は当初から男系男子による皇位継承制度は変更しないと強調してきたが、創設された女性宮家の女性皇族が将来、女性・女系天皇となることへの警戒感が保守派に根強く、女性宮家の創設案が民主党政権の「意向」であることをにじませるのにとどめた形だ。

　１代限りで女性宮家を創設すれば、今の皇族数が当面維持され、制度としても分かりやすい。さらに政府の一部には、将来的に再び女性・女系天皇の議論を行う余地が残るとの期待もある。

　一方、政府がこれまで行ったヒアリングでは、女性宮家に反対する保守派有識者から、結婚して皇籍離脱した内親王に称号だけを与える案を「落としどころ」にすべきだとの意見が出た。この場合、その内親王や夫、子が将来天皇になる可能性は消えるからだ。

　女系天皇に反対する安倍晋三元首相が自民党総裁となり、次期衆院選後は首相に返り咲く可能性も指摘される。現政権が女性宮家を創設する皇室典範改正案を提出しても、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」では成立の見通しが立たず、第２案の方がむしろ現実味を帯びてくる。