一つの焦点となっていたのは、YouTubeなどの動画配信サイト。これらのサイトの多くは、一時ファイル（キャッシュ）を保存しながら動画を再生する。ここで違法ファイルを再生した場合、キャッシュとしてパソコンにファイルが残るため、違法行為とされるのではと心配されていた。これに関して文化庁著作権課は「再生するだけなら違法には当たらない」と説明しながらも、「違法ファイルの視聴自体が好ましくない行為」としている。
YouTubeを再生しただけで逮捕されてはたまらない。同課の判断はネットユーザーにとって安心材料となるだろう。しかし、なぜキャッシュならセーフなのかの理論的な説明はなく、法律として破綻しているのではないかとも思えてくる。
違法にアップロードされたテレビ番組に関しても、曖昧な判断がされている。ネット上にはテレビ番組の違法アップロードが散見されるが、これをDLしても刑事罰の対象にならない場合がある。テレビ番組は無料で提供されているコンテンツのため、基本的には法律で定められた「販売または有料配信されている」という範囲には当てはまらない。しかし、番組がDVD化されたりオンデマンドで有料配信されている場合は有償著作物として見なされ、DLしたユーザーは刑事罰の対象になる可能性がある。CSの有料放送などの違法DLも、同じような判断が下されるようだ。
非常に分かりづらいライン引きがされており、合法か違法かの判断は警察や司法の胸先三寸に委ねられているとも言える。さらに、権利者の告訴がなければ罪に問えない「親告罪」であるうえ、実際に誰が違法ファイルをDLしたのか特定することは非常に難しく、法律の実効性を疑問視する声も上がっている。「別件逮捕の材料にするくらいしか使い道がない」という見方もあるほどだ。
ネット上では「逮捕要件がよく分からないし、見せしめで捕まったら悲惨だな」「分かりづらいから、もうYouTubeごと潰せよ」「せめてネットの勉強してから法律作ってほしい」「政治家の“仕事してるアピール”にネットが利用されてるだけ」といった批判的な声が上がっている。また、米国では著作権法上の混乱を避けるために正当な範囲内での複製・引用などを認める「フェアユース」という規定があり、日本でも導入を検討するべきとの意見があるが、これに関してITジャーナリストの津田大介氏は自身のツイッターで「違法ダウンロードが刑事罰化したことの副産物として、日本で米国型一般制限規定的なフェアユースが導入しづらくなったという話を文化庁方面から聞いた。ネットサービスの発展ということを考えると、実は刑事罰化の最大の弊害ってフェアユースが遠のいたってことなのかもね」と分析している。
今回のような穴だらけの法律ができてしまった背景には、音楽業界の強い要請を受けて法律を急ごしらえした自民党・公明党、それに簡単に賛成してしまった民主党の存在がある。ネットの現状と、実際に法律を作っている政治家や官僚の認識には大きな隔たりがあり、それが余計な混乱を生み出してしまったと言えるだろう。
ネットを悪者にした法律が生まれたうえに実効性がなければ実際の被害は減らず、これが必要以上のネット規制につながる危険もある。著作権者の権利は守られるべきだが、法規制がコンテンツ販売を促進するどころか、ユーザー離れを招く可能性も指摘されている。ネットの文化を理解した政治家や官僚が現れない限り、このような不毛な法規制が繰り返されるのかと思うと、暗澹たる気分にさせられる。（佐藤勇馬）
■参照リンク：平成24年10月1日施行 違法ダウンロードの刑事罰化について（文化庁）
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/online.html