東京都議会は４日、都が自前の水力発電所で発電した電気を新電力（ＰＰＳ、特定規模電気事業者）にも販売できるようにする条例改正案を可決した。これまで売却先は事実上、東京電力に限られていた。
都は2011年度、発電した電気を東電に約10億円で売却した。新たに入札制度を導入することで、より高値での売却を見込んでいる。東電以外への売却を可能にすることで、他の電力会社を育成したいという意向もある。
都と東電は、18年度まで同社に電気を売却する契約を結んでいる。都は入札制度の導入に向けて、７月に文書で契約解除を申し入れた。しかし、同社は一方的な解約を求める都の姿勢に難色を示しており、競争入札が実現する時期は不透明だ。
東京電力
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