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| 2012年10月4日 | ||
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都議会はきょう最終日を迎え、民主党が議員提出した2つの条例案がいずれも否決されて閉会しました。 今回の都議会は論点が少なく、やや盛り上がりに欠ける議会となりました。可決・承認されたのは都側が提出した28議案全てで、都が発電した電力の販売先を東京電力のみならずPPS＝特定規模電気事業者まで拡大する条例案の成立により、電気事業の新規参入の間口が広がったといえます。 一方、民主党が議員提出した「犯罪被害者のための支援条例案」と「室内緑化を促進させる条例改正案」は、2件とも賛成少数で否決されました。犯罪被害者の支援条例案は、カウンセリングや新しい住居の確保など幅広い支援を規定したり推進会議を設けたりしていますが、知事与党である自民・公明・東京維新の会は、都が条例化する意味や時期について指摘しました。自民党の小宮安里都議は「国では現在、経済的支援策の拡充が検討されている。にもかかわらず、なぜこの時期に都議会民主党が独自の条例案を提出するのか理解できない」、公明党の小林健二都議は「本条例の目的と定義は、国の犯罪被害者等基本法の条文の中の『国』を『都』に、『国民』を『都民』にほぼ置き換えただけ」と述べました。また、東京維新の会の栗下善行都議は「犯罪被害者等施策推進会議を設置するなど評価できる点がある一方で、支援の対象者が限定されておらず支援の具体的な内容が不明確であり、想定される予算規模が明らかにされていないなどの課題がある」と指摘しました。 これを受けて、民主党の酒井大史幹事長は「否決されたことは大変残念」だとして、「今回の条例の肝は、推進会議をつくって計画が着実に実行されるかどうかのチェックをしっかりと行っていくことが、この条例の1つの大きなテーマであり必要性。その点について十分理解をいただけなかったのは大変残念。他会派から指摘をもらった点についてはそれはそれで真摯に受け止め、もう一度提案をする機会をつくっていきたい」と述べました。 また、尖閣諸島の寄付金の問題についてはきょう、あらためて石原知事が「基金化する」と発言しました。記者からの「尖閣諸島寄付金の基金化を急ぐ声もあるが」との問い掛けに対し、石原知事は「基金化しますよ。いずれにせよ使わなければいけないんだからね」と述べました。基金化するためには条例化させる必要がありますが、民主・自民などが現時点で基金化に賛成していることから、次の議会で条例化される可能性が高いと見られています。 |
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