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汚染廃棄物処分場 任期中に県外設置を 長浜新環境相に聞く
 | インタビューに応じる長浜環境相兼原発事故担当相 |
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長浜博行新環境相兼原発事故担当相は２日、河北新報社などのインタビューに応じ、福島第１原発事故に伴う汚染廃棄物の最終処分場について、「（任期中に福島県外への設置を）決めなければならない。決まる見通しがなければ中間貯蔵施設を受け入れられないのはよく分かるので、努力する」と述べた。
政府は除染土などを福島県内の中間貯蔵施設で管理し、３０年以内に県外の最終処分場に搬出するとしているが、最終処分のめどは立たず、県内には反発が強い。
長浜氏は「最終処分場に移す前提がなければ中間貯蔵施設はできない。あくまで中間貯蔵は中間貯蔵。最終処分にしない」と強調。閣議決定した「県内を最終処分地にしない」との方針を、放射性物質汚染対処特別措置法などに盛り込んで担保する考えも示唆した。
一方、宮城県内にも設置される焼却灰などの「指定廃棄物」の処分場をめぐっては、「（法律上は地元同意が必要なくても）受け入れ自治体や周辺住民を無視してやると物事は通らない。時間をかけて丁寧に地域の方に説明する」と話した。突然候補地が提示された栃木、茨城両県では、地元自治体が反発している。
震災がれきの処理については、「広域処理の受け入れ自治体はほぼ決まっており、あとはどう迅速に処理するか。（本年度末で５３％の処理を終える）目標に向け努力する」と述べた。
2012年10月03日水曜日
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