誰かの意見よりもデータの確認
米製造業がＶ字回復…背景に超ドル安の維持
製造業といえば「モノづくり日本」、「凋落するアメリカ」を連想しがちだが、神話と化した。半導体など、日本の衰退はめざましいのと対照的に米製造業は４年前のリーマン・ショック後の不況からＶ字型回復を遂げつつある。
米国で製造業とは「メーン・ストリート」と称され、金融業の「ウォール・ストリート」と対比される。米国家経済上の基本テーマであり、歴代の政権は民主、共和を問わず、どちらか、あるいは両方に軸足を置いてきた。
１９８０年代の共和党レーガン政権は前半が金融市場活性化、後半が製造業にシフトした。９０年代の民主党クリントン政権は当初は日本産業たたき、後半はウォール・ストリート重視に転じた。２００１年発足のブッシュ政権は当初、「メーン・ストリート」の復権を目指したが、９・１１中枢同時テロに遭遇し、金融市場は大きく揺らいだ。そこで住宅ローン証券化商品乱発による住宅バブル創出で家計の消費需要を刺激し、モノの需要を拡大させると同時にウォール・ストリートを太らせた。
リーマン直後に発足したオバマ政権は財政出動の成果を出せなかったが、大統領はこの１月の「一般教書」演説で製造業の復活を強調し、再選に向けた数少ない実績としてアピールしている。
だが、グラフを見てほしい。実のところ製造業回復はブッシュ前政権時代から始まっている。米国の自動車、電子・電機など耐久財の生産は０２年以来、ドル安に呼応するように復調しているのだ。円、ユーロなど主要国通貨平均に対するドル相場はリーマン後いったん上昇したが、０９年８月以降は再び下落したあと、ユーロ安の影響を受けて少し上昇して現在に至る。それでも、最近のドル相場の水準はリーマン前の最安値とほぼ同じである。
ドル安をもたらすのは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和政策である。ブッシュ政権の場合、ＦＲＢのグリーンスパン前議長による低金利政策だし、オバマ政権の場合はバーナンキ議長による量的緩和政策による。量的緩和により、ＦＲＢは現在までにドル資金をリーマン前の３倍まで発行している。その影響でドルの余剰資金が世界に流れ出し、発行量がほとんど伸びていない日本円の相場を押し上げ、超円高をもたらした。
オバマ政権は再選されると、製造業での雇用や中間層のてこ入れのためにますますドル安政策に傾斜していくだろう。ロムニー候補が勝利したとしても、歴代の共和党政権が踏襲したように、メーン・ストリート活性化のためにドル安政策を続けるに違いない。
対照的に日本は、政府、日銀とも超円高を放置し、製造業の弱体化に無頓着である。民主、自民、公明の３党が円高・デフレを促進する増税で足並みをそろえ、野田政権は効果が不確かな「成長戦略」に自己満足だ。ドル安路線の米国に合わせるだけの脳天気ぶりだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20120914/inv1209140745001-n1.htm
今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。量的緩和をしても投機マネーになると述べていた舌の根も乾かぬ内に量的緩和を再び叫び出す…。こういったポリシーも何も無いポジショントークが経済評論家やマスコミの経済評を色眼鏡でしか見れなくする元凶ですよね。
以前の田村秀男の記事は過去のブログエントリー（マッチー頑張れ）でも書いていますよね。個人ブログがその場の感情だけで過去のエントリーと正反対の事を書く事が有るのは分かりますが、お金を取って書いているマスコミも同じという事なのでしょう。
先ずは”誰かの意見よりもデータの確認”という事ですよね。最初はドル円の為替相場を見てみましょう。
このように安倍内閣から福田内閣にかけて円安基調から円高基調に変わった事が分かります。次に日米・日中の貿易額のグラフを見てみましょう。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5050.html
このように小泉政権下で貿易額が逆転しましたよね。では、小泉政権下で何が経済的に有ったのかを調べてみましょう。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/2007US-J_EconomicRelations.pdf
このように２０００年を境にして日本も米国もＦＴＡ（ＥＰＡ）を結び始めていますよね。これは、何を意味しているかは明白です。米国の対日貿易赤字を解消する為に日本企業が現地生産に踏み切ったという事ですよね。
さて、テロ組織の田村秀男は「米国の自動車、電子・電機など耐久財の生産は０２年以来、ドル安に呼応するように復調しているのだ」と書いていますが、正しいですか？少なくともドル円の為替相場のチャートを見ると２００５年～２００７年の間は円安基調ですよね。
ドル円相場と米国の製造業の関係は「ドル安に呼応するように復調」と言うのはデータ的に正しいとは言えませんよね。ハッキリ言えば田村秀男の妄想です。この程度の認識で経済評論家だとかマスコミの経済担当だと言うのですからお笑いです。
さて、「ＦＲＢは現在までにドル資金をリーマン前の３倍まで発行している。その影響でドルの余剰資金が世界に流れ出し、発行量がほとんど伸びていない日本円の相場を押し上げ、超円高をもたらした」という部分を見てみましょう。
もう一度ドル円のチャートを見て下さい。円高基調に変わったのは米国の量的緩和（ＱＥ）の前ですか後ですか？データから考えて田村秀男の言葉は正しいと言えますか？間違っていますか？
確認するまでも有りませんよね。マネタリーベース（通貨の総発行量）が為替相場を決めると私達一般大衆に思い込ませたい勢力が嘘を吐いているのですよね。
では何故、嘘を吐いてまで量的緩和（日銀買い取り）をしたいのでしょう？
その方が嘘を吐いている勢力の利益になるからですよね。大昔から私達に事実ではなく嘘を吐く勢力は自分たちの利益の事しか考えていませんよね。では、続けて質問です。
嘘を吐く勢力の利益と私達一般の日本国民の利益は同じですか？
考える迄も有りませんよね。異なりますよね。私達は誰かの意見ではなくデータを見るように心掛けましょう。そして、嘘を吐くのは私達を騙す為なのだという事を覚えておきましょう。
私のブログではデータを基にした事しか書いていません。そこに政治（一般論で分かる感情）的な事を加味して未来予測をしています。どうか私のブログをフル活用して下さい。データの出所はブログ上に出していますし、ブログ内の検索も出来るようになっていますからね。
さて、ここから少し政治のお話です。量的緩和（日銀法改正）を叫んでいるのはテロ組織産経の田村秀男だけではありませんよね。維新（橋下関連）に行った竹中氏も叫んでいました。他には…。
http://abesouri.com/menber.html
この中では誰ですか？民主党応援団の屋山太郎に勝間和代ですよね。そして、三橋貴明です。つまり、屋山太郎や勝間和代と三橋貴明の経済政策は重なる部分が大きいと言えますよね。
ちなみに勝間和代や屋山太郎と言えばＴＰＰ賛成でしたよね。どういう事だと考えられますか？安倍応援団は基本的にＴＰＰに賛成の立場を表明している方々ばかりですよね。三宅久之も同類でした。では、対外的にＴＰＰ反対と今は叫んでいる三橋貴明や上念司 の立ち位置はどうなると考えられますか？
その疑問の前に、もう一つの質問です。量的緩和（日銀買い取り）を行ってインフレになればインフレ対策が必要になりそうですよね。ＴＰＰはインフレ対策ですか？デフレ対策ですか？
もう分かりますよね。今の量的緩和の大合唱をしている勢力はＴＰＰ推進勢力でも有るのだと私は考えます。順番として先にＴＰＰなのか、それとも先に量的緩和なのかという違いだけです。
そう考えてみると、全ての疑問が解消されますよね。そう言えば、テロ組織産経の田村秀男も量的緩和とＴＰＰを叫んでいますよね。その田村秀男とマッチポンプでブログを書いていた三橋貴明の立ち位置は誰が考えてみても…。
日本では全ての経済評論家が量的緩和を叫んでいるのではない事も確かです。（声は小さいですが…）次のような記事も出ています。
コラム：インフレ待望論の「危険な罠」＝佐々木融氏
[東京 ２日 ロイター] 今や世の中では、「デフレは諸悪の根源で、インフレになれば明るい未来が訪れる」という説が正しいと信じ込まれているようである。若者が定職を見つけるのが困難なのも正規雇用が増えないのもすべからくデフレのせいであり、インフレにさえなればこの苦しい状態から抜け出すことができると吹聴されている。
しかし、待ってほしい。現在日本で行われているデフレ対策は、端的に言えば、日本銀行の積極的な金融緩和によって市場に資金を大量供給し貨幣価値を低下させることでインフレを引き起こすというものだ。しかし、そのような方法では、狙い通りインフレになったところで、資産家ばかりが喜ぶだけの結果にならないだろうか。そして、経済的に困窮している人々の状態は改善するどころか、さらに悪化するのではないかと危惧している。
…
また、インフレになれば給与が上昇し国民は幸せになれると説く人がいるが、名目の給与額がいくら増加しても、物価がそれ以上に上昇すれば、実質所得は低下し、労働者の購買力は低下、生活は今より貧しくなる。今どき、インフレ率以上に社員の給与を上げてくれる会社などそうそうないだろう。加えて、賃金上昇率はおそらく非正規雇用者の方が低く抑えられてしまうだろう。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89104F20121002?sp=true
このような意見も、やっと多くの方の目に触れるようになりましたよね。量的緩和を叫ぶ馬鹿（ユダヤの狗）は、データを自分自身で見れば誰にでも分かる事を嘘を吐いて印象操作で私達を惑わしているのですよね。
１．量的緩和で円安誘導出来る→小泉政権下では２００５年まで円高に振れている
２．量的緩和で所得が増える→失われた２０年と言う言葉と矛盾する
３．量的緩和で名目ＧＤＰが増える→名目ＧＤＰは増えなかった
４．デフレ期に量的緩和すればインフレになる→スタグフレーションの間違い
…
もう全てのデータが揃っているのです。量的緩和は投機マネーにしかなりません。雇用が無い状態で貨幣を市場に大量に投入しても誰も設備投資はしませんからね。
万が一、日銀の過去の量的緩和が不十分だと言う経済評論家が居たなら「ノーベル経済学者とは異なる意見なのですね？」と言って、根拠を聞いて下さい。これは、過去のブログエントリー（ジャロにいっじゃろ（量的緩和編））でも書いていますよね。
前原経財相就任で強まる日銀への緩和圧力、外債購入にも前向き (1)
10月２日（ブルームバーグ）：前原誠司国家戦略兼経済財政担当相は、日本銀行が消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％を目指していることに関し、厳しく注視して必要ならさらなる対応を促していく方針だ。日銀の外債購入も金融緩和を進めるための「有力な材料の一つ」と表明。前原氏の経済閣僚就任で、日銀に対する金融緩和圧力が強まることになりそうだ。
党政調会長として政府･日銀による金融政策の目標に関する協定（アコード）の締結や日銀の外債購入について言及してきた前原氏。民主党内で日銀法改正を求めている議員グループ「円高･欧州危機等対応研究会」会長の小沢鋭仁元環境相は前原氏について「リフレ派の政調会長」と指摘したほどだ。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、前原氏は金融緩和に極めて積極的だと指摘する。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MB7W6X6TTDSU01.html
このような記事が出ています。今の量的緩和の大合唱をしている勢力（安倍応援団）と同じ事を述べていますよね。何が考えられますか？自民党と民主党で協力して日銀に圧力を加えようと考えているのが分かりますよね。
どうか、過去のデータを自分自身で見て考えて頂ければと思います。今、日本が量的緩和に踏み切れば原油や穀物といったコモディティー（商品先物）価格が跳ね上がります。そうなれば世界的な経済の終焉です。解決には戦争しかなくなるのです。それだけは避けなければなりません。
最後に余談となりますが、日本市場で日本人に嫌われる事をしているグーグルの事を書いたら…極端に”名目上のアクセス数”が減ったようです。朝鮮人を重用して日本人の顧客から敬遠された企業の末路はどうなるのでしょうね。
韓国と日本のマーケット規模を考えれば朝鮮人の自己満足と日本人からの嫌悪感で、どちらを重視しなければならないのかは馬鹿にでも分かると思っていましたが…。
ネット上で一旦、嫌悪感を多くの方に持たれたなら致命的ですよね。花王やフジテレビに対しての出来事は全ての企業に対して当てはまるのですから。特にライバル企業と競り合っているなら…。
ブログ上で取り上げた変な翻訳に関しては修正をしてきたようですが、地図は簡単には修正できそうもないですよね。私のブログを検索画面から弾いても中身（情報）は拡散しますからね。それにしても…いつかは自分の本当のアクセス数を知りたいものです。２ちゃんねるに自分でＵＲＬを貼り付けて宣伝してみようかな…。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－追記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
どうやら、本格的にグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）には敵認定をされているようですね。
これが、何を意味するかは誰にでも分かります。「グーグル検索では恣意的に検索結果を書き換えている」という事ですよね。地図の事だけなら、その部門だけが悪いと世間的に発表すれば済んだのですが、これでは「グーグルは会社ぐるみで不正を行う企業である」と白状しているようなものです。
スマートフォンでも車載ナビでも検索エンジンでも…色々な企業と競合していますよね。個人情報の漏洩だとかで神経質になっている方も多いと聞いています。私のブログの影響が無ければ良いですよね。
こういった事ですから大丈夫だろうとは思いますが…。このような人気の無いブログを目の敵にする理由が分かりませんよね。私としては、大きな宣伝効果を持つので大歓迎です。今後も続けて貰いたいと思っています。
ふと思い出した過去のブログエントリー（「魚拓」、「企業」、「掲示板」）ですが…ニフティーも関係しているのでしょうか…。アクセスを過去に振り分けるという事が出来るのはサイト運営しか思い浮かばないのですが…。
そうすると…朝鮮人は何所にでも出没するという事になりそうですよね。お金を取って顧客のアクセス数を不正操作しているとなれば刑事事件の可能性も高いのですが…。今までは只単に検索画面から弾き出されただけでしたが、今回の事はニフティーも絡んでいると考える方が妥当ですよね。
ネット上のアクセス数やランキングというものが如何に恣意的に成されているのかが分かると思います。もし仮にニフティーから納得のいく解答が無ければ…どうしましょうか…。
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