【ソウル聯合ニュース】日本政府が独島問題の解決に向け今月中にも国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴するとの報道を受け、韓国の政府当局者は４日、聯合ニュースの取材に対し「独島に領土問題は存在しない」との見解をあらためて強調し、提訴に応じない方針を明確にした。

　日本メディアは同日、日本政府が早ければ今月中にもＩＣＪに独島問題を単独提訴する方向で最終調整に入ったと報じた。

　同当局者は「われわれが独島問題でＩＣＪに行く理由もないし、行くこともない」と述べ、日本の主張を一蹴した。

　日本政府は韓国に独島問題のＩＣＪへの共同提訴を提案したものの、韓国が拒否したため単独提訴する方針に転換。国連総会などを通じ韓国にＩＣＪの「強制管轄権」を受託するよう迫った。

　韓国政府は提訴された国が裁判に応じる義務が生じる強制管轄権について保留しているため、韓国が応じなければ日本が単独提訴しても裁判は成立しない。

　日本がこれを承知の上で単独提訴を強行するのは、国際社会に対し独島に領有権紛争が存在しているとアピールする意図があるとみられる。

　日本が単独提訴を行った場合、韓国政府は応じない理由を説明する答弁書を提出する可能性が高いもようだ。

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