子どもの貧困問題の解決に取り組む県内１１団体が２６日までに、「沖縄の子どもを貧困から守る連絡協議会」を発足させた。同日、県庁で会見した関係者らは、沖縄の子どもたちを取り巻く厳しい現状を指摘し、現在国と県で検討している新たな沖縄振興の中で、子どもの貧困解消につながる「沖縄子ども振興計画（仮称）」を策定するべきだと訴えた。

　児童福祉施設などの基盤整備を柱に、健全育成事業の推進、非行防止・立ち直り支援対策の推進、ファミリーサポートセンター・子ども家庭支援センターの設立、大学卒業後の奨学金返済免除制度などの総合的な支援策を要望。

　施設整備では夜間保育所１７カ所、夜間学童保育所１０カ所、母子生活支援施設７カ所、情緒障害児短期治療施設１カ所、各小学校区単位の児童館や県立大型児童館の整備など、具体的な提言もしている。

　２８日に上京し、民主党の輿石東幹事長や小宮山洋子厚生労働相、川端達夫沖縄担当相、蓮舫少子化担当相らに要請する予定。

　協議会は現段階で県学童保育連絡協議会、県私立保育園連盟、県児童養護協議会、県里親会、県民生委員児童委員協議会、県保護司連合会、県更生保護女性連盟、県子ども会育成連絡協議会、沖縄ファミリーサポートセンター、ＮＰＯ法人りんくいしかわ、沖縄子どもの貧困解消ネットワークで組織するが、賛同している他の団体もあるという。

　共同代表の知花聡・県学童保育連絡協議会会長は「子どもたちのためにいろいろな団体が協働して対応していくことが必要。振興計画の要望にとどまらず、今後も連絡を取り合って一緒にやっていきたい」と話した。