次期臨時国会を巡り、政府・民主党は召集を急がず、懸案についての自民党との協議を優先する構えを強めている。
赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立見通しが立たず、野党が強硬姿勢に出れば衆院解散に追い込まれるとの危機感が背景にある。国会召集の遅れで年内解散を困難視する声も出始めた。
「特例公債なしで財政運営は不可能。危機感を野党にも共有してもらい、次期国会で速やかに可決すべく協力を呼びかけていく」
野田首相は３日、連合中央委員会でこうあいさつした。同法案が成立しないと「１１月末には財源が枯渇する」（財務省）と言われ、行政サービスに影響が出る恐れがある。だが、藤村官房長官は３日の記者会見で「（民主、自民、公明）３党の協議がまず必要。それを見守っている」と述べるだけだった。首相は来週以降、自公両党に党首会談を呼びかける意向で、岡田副総理らは自民党が２０１２年度予算の減額補正の具体案を示せば柔軟対応する考えも示している。自民党は年内の衆院解散実現を目指し、同法案の成立に応じる条件として「解散時期の明示」を求める構えを崩しておらず、政府・民主党には「国会を開けば新閣僚が狙い撃ちされる」との警戒感もある。岡田氏は「審議のメドが立たなければ、開くだけの意味が見いだせない」と臨時国会を開かない可能性まで示唆して揺さぶるが、自民党に軟化の兆しはない。