「反日デモ」で日本企業の中国撤退が始まる

中国で反日デモが反日暴動にエスカレートして、日本企業の工場や店舗が焼き討ちされたニュースを見て、なぜ韓国の反日感情は暴動にまでエスカレートしないのだろうかとふと思いました。韓国も日本に対して領土問題を抱え、歴史認識に根ざした反日感情が存在しています。そして、中国も韓国も今年は大統領（英語ではどちらもPresident と呼ばれます）が交代する年です。

もちろん、両国には多くの相違点があり、領土問題では尖閣諸島を日本が実効支配しているのにたいして、竹島は韓国が実効支配していますし、政権交代も民主主義体制の韓国では選挙を通じて行われるのに対して、権威主義体制の中国では共産党大会を通じて指導者が交代します。

このような相違点が「どのように」反日感情が反日暴動にエスカレートするかということが素朴な疑問として出てきます。一つは、反日は超党派の感情なので選挙の争点にはなりにくく、一方で様々な問題（格差、汚職、失業などなど）に様々な不満をもつ人々を広く結集してデモを組織するにはいいテーマです。ということで、韓国では選挙が盛り上がるにつれて、人々の関心は税制など自分の生活に直接関わる問題に移っていき、反日感情は存在するものの「どの候補者が自分の不満を解消してくれるか」という問題が関心の中心になるでしょう。

一方、習近平氏の国家主席就任が既定路線の中国では「どの候補者が自分の不満を解消してくれるか」という問題は考えても意味がなく、「反日」という「安全」なテーマのデモに参加することによって、現指導部・新指導部に不満を表明するというのが意味ある「政治参加」になります。中国指導部もそれに気づいているからこそ、反日暴動が反政府暴動に拡大する前に手を打とうとしています。

ついでながら、焼き討ちのニュースを見て既視感を覚えたのですが、中国では汚職や税制、土地の不正収用などに不満をもった民衆が地方政府を焼き討ちする事件が頻繁に起こっていて、過去十年増える傾向にあります。中央政府は、国内に渦巻く不満を「地方政府の責任」として自らの正当性をアピールしてきたのですが、地方政府への不満が中央政府に転じることが最悪のシナリオです。

権威主義体制の下では、デモや暴動は、ほかの政治参加のチャンネルが閉ざされているので、「意味のある政治参加」になってしまいます。反日暴動の「意味」も政治体制の違いを考慮に入れると違った側面が見えてきます。

日本に住んでいる身としては、lucky様のような現地在住の方の意見は貴重で興味深いです。
ここの所、本記事のような趣旨の文章を非常に多く見るためか、「(記事の内容が)本当にそうなのか？」と逆に疑念を持ってしまい、悩ましい次第です。

尖閣問題は日本、中国どちらの政府にしても内政への不満を転嫁するには好都合な出来事であったと思う。どちらにしても以下参照、日本企業は素早く撤退するのが一番の安全策だ。早く撤退した企業が今後のｻﾊﾞｲﾊﾞﾙ競争に生き残れるだろう。理由以下。
①、国家体制が違う国とは付き合い出来ない。やはり、価値観を共有出来なければ無理。「政冷経熱」は一時の便法。今後、必ず今回以上の反日ﾃﾞﾓは発生する。欧米では既に中国経済の鈍化を予想し、撤退している企業も散見される。
前年比増加させているのは日本だけだ。
②、最早、中国は生産拠点としての魅力はなくなっている。進出するなら別の国を探すべき。又は「政官財」知恵を出し合い日本に復帰すれのもよい　。
とにかく傷を最小限に抑えて撤退するのが一番。「三十六計逃げるに如かず」
これは立派な兵法であり俊敏に撤退決定した方が最後は勝つ。

様々な記事で今回のデモで毛沢東の肖像画を掲げるのは現政権への失望や懐古的感情の現れという指摘を目にしますが、どうも違和感を覚えます。私は今上海の陸家嘴にいます。国慶節休みの真っ只中であり、人がごったがえしています。中には中国の国旗を持つ人たちも多くいます。これはナショナリズムの高まりではなく、そのへんでオジサンが1元で中国の国旗を売っているからです。先週北京を訪れた際に、80後か90後の若者が私にデモに参加したと言っていました。理由を聞くと“私、好奇心が強い方なので、皆参加してるし”とのこと。毛沢東の肖像画もこれに近いというのではないかというのが現場感覚です。そこで誰かに渡されたから毛沢東の肖像画を持った、皆参加しているから私も参加した。中国ビジネスに携わる身としては今回起きた破壊行為は非常に腹が立ち、そしてとても悔しいですが、中国の若者がその前の世代に比べそれほど反日かというとそうでもない気がします。それだけにその民衆パワーが簡単に別のところに移るかもしれません。