政府は島根県・竹島（韓国名・独島トクト）の領有権に関し、今月中にも国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴する方向で最終調整に入った。政府関係者が３日、明らかにした。韓国側は応訴しない構えのため実際の審理は始まらない見通し。国際社会に領有権に関する日本の主張をアピールするのが狙いだ。

　日本政府がＩＣＪへ単独提訴するのは極めて異例。韓国側が反発するのは必至で、日韓関係の修復に影響を与えそうだ。

　関係者によると、８月に竹島に上陸して領有権主張を強めた韓国の李明博イ・ミョンバク大統領が在任中に提訴する必要があると判断した。同時に、12月19日投開票の韓国大統領選の間近に提訴した場合「韓国側で政争の具となる可能性がある」として10月中が最善とした。日本外務省は既に提訴手続きの準備に入っている。

　竹島の領有権をめぐっては、９月下旬の米ニューヨークでの玄葉光一郎外相と韓国の金星煥キム・ソンファン外交通商相との会談でも両国の主張は平行線をたどった。野田政権は韓国側に対してＩＣＪへの共同提訴を持ち掛けたが、韓国側は正式に拒否している。

　韓国は提訴された国が裁判に応じる義務が生じる「強制管轄権」を受け入れていないため、ＩＣＪの審理が始まるには日韓両政府の同意が必要となる。野田佳彦首相は９月の国連総会演説で韓国を念頭に、強制管轄権の受け入れを呼び掛けている。