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原子力規制委、原発再稼働最終判断に関わらないとする見解まとめ
防災指針の見直しをしている原子力規制委員会は、防災計画の重点地域を、これまでの原発から半径10kmから、30kmに拡大するなどの方針を示した。一方、建設再開が発表された大間原発について、付近に活断層があるとの懸念が急浮上している。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「事業者が(原発を)動かしたいということであれば、事業者がやるべきだし、わたしどもに、それ(再稼働の判断)をやれと言われても困ります」と話した。
「原発再稼働の最終判断には関わらない」とする見解をまとめた、原子力規制委員会。
3日の定例会では、原発事故が起きた際の住民避難などの対応を定めた、新たな防災指針案を公表した。
防災計画を立てる地域を、原発から半径およそ10kmから、30kmに拡大。
これにより、対象市町村はおよそ3倍に増加する。
さらに、原発から半径50kmを目安に、甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤を、事前に各家庭に配布することも検討すべきとしている。
規制委員会は、10月中にも防災指針を取りまとめる予定。
1日に、電源開発が建設再開を発表した大間原発。
しかし、新たな懸念が浮上した。
東洋大学の渡辺満久教授は、大間原発付近に活断層が存在すると指摘する。
東洋大学の渡辺教授は「岩盤に非常に大きなずれがあります。黄緑の地層は、あまり大きくずれていません。これは、完全に活断層の構造です。ずれの量をよく見ていくと、2回、3回動いたと。そのくらい読める」と話した。
国は、2007年ごろに、大間原発周辺の地層の審査を始めた際、この付近に活断層はないとし、原発からおよそ200メートルの地層についても、活断層ではなく、「シーム」と呼ばれる粘土質の薄い層と判断、原発の建設を決めた。
さらに渡辺教授は、津軽海峡には、東西方向にわたって40km以上の海底活断層があると指摘する。
東洋大学の渡辺教授は「2008年の学会で、わたしたちが、こういうもの(活断層)が絶対にあるに違いないという発表をしました。(国は活断層と認めていない?)認めてないです。電力側に立っていない、中立性を確保した人たち、本当の専門家をもう1度選び直して、今までのデータを全部見直すだけで、相当いろんなことわかってきますから」と話した。
原子力規制委員会の田中委員長は、会見で「必要と思えば、さらに事業者に再調査を求めるとか、場合によっては、こちらから出向いてやるとか、そういうことを含めて検討したいと思います」と話した。
田中委員長は、過去に提出された資料を見直す作業を始めるという。
規制委員会の判断によっては、建設の再開ができなくなる可能性が出てきた。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「事業者が(原発を)動かしたいということであれば、事業者がやるべきだし、わたしどもに、それ(再稼働の判断)をやれと言われても困ります」と話した。
「原発再稼働の最終判断には関わらない」とする見解をまとめた、原子力規制委員会。
3日の定例会では、原発事故が起きた際の住民避難などの対応を定めた、新たな防災指針案を公表した。
防災計画を立てる地域を、原発から半径およそ10kmから、30kmに拡大。
これにより、対象市町村はおよそ3倍に増加する。
さらに、原発から半径50kmを目安に、甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤を、事前に各家庭に配布することも検討すべきとしている。
規制委員会は、10月中にも防災指針を取りまとめる予定。
1日に、電源開発が建設再開を発表した大間原発。
しかし、新たな懸念が浮上した。
東洋大学の渡辺満久教授は、大間原発付近に活断層が存在すると指摘する。
東洋大学の渡辺教授は「岩盤に非常に大きなずれがあります。黄緑の地層は、あまり大きくずれていません。これは、完全に活断層の構造です。ずれの量をよく見ていくと、2回、3回動いたと。そのくらい読める」と話した。
国は、2007年ごろに、大間原発周辺の地層の審査を始めた際、この付近に活断層はないとし、原発からおよそ200メートルの地層についても、活断層ではなく、「シーム」と呼ばれる粘土質の薄い層と判断、原発の建設を決めた。
さらに渡辺教授は、津軽海峡には、東西方向にわたって40km以上の海底活断層があると指摘する。
東洋大学の渡辺教授は「2008年の学会で、わたしたちが、こういうもの(活断層)が絶対にあるに違いないという発表をしました。(国は活断層と認めていない?)認めてないです。電力側に立っていない、中立性を確保した人たち、本当の専門家をもう1度選び直して、今までのデータを全部見直すだけで、相当いろんなことわかってきますから」と話した。
原子力規制委員会の田中委員長は、会見で「必要と思えば、さらに事業者に再調査を求めるとか、場合によっては、こちらから出向いてやるとか、そういうことを含めて検討したいと思います」と話した。
田中委員長は、過去に提出された資料を見直す作業を始めるという。
規制委員会の判断によっては、建設の再開ができなくなる可能性が出てきた。
(10/04 01:02)