国会：環境委員会（初質問）
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参議院会議録情報
第１５４回国会 環境委員会 第３号
平成14年3月20日 ○ツルネンマルテイ君
環境委員会で初めて質問させていただきます。
先月、議員になったばかりですから初めてというものは当たり前のことですけれども、それでもおかげさまで、環境問題あるいは環境対策問題には私も以前から興味を持って自分の政策としてもかなり取り組んできましたから決して新しいテーマではありませんが、今日はこういう場で初めて政府側の考え方を尋ねることができるのは、私にとっても本当に有り難いことと私は思っています。
自分が、例えばこれからごみリサイクルについていろんな質問をさせていただきますが、自分の体験としても、自分の家庭菜園ではもう既に八年間生ごみを、化学肥料、農薬を使わないで育てていますから、そういう体験もあります。あるいは、いろんなところでほかの国でも視察に回ったりしていますから、ほかの国の取組もある程度自分でも知っているつもりです。・ ・ ・ ・ ・
○ツルネンマルテイ君
つまり、これから私はもっと質問するときは、この生ごみを、特に家庭から出る生ごみを例えば堆肥化するための一つの前提条件というのは、この分別ができるかどうかという問題ですね。それは今は家庭からはまだなかなかうまくいっていないということは事実ですけれども、それは非常にはっきりできているところがあるんです。これは日本の学校です。
つまり、給食の残飯ですか、これはもうほとんどそのまま学校だったら食べ残りですね。これ、そういうところももちろん小学校もたくさんありますから、この学校の給食の食べ残りをある意味で一つのモデルケースとしては、全部生ごみではなくて、燃やすのではなくて堆肥化するにはいろんなメリットがたくさんありますから、ここで私は、文部科学省の方にはこういうことの可能性を、あるいはそれはどういうふうに今実際に行っているか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）
学校給食についてのお尋ねでございますが、まず学校給食では残食ができるだけ出ないようにと、こういうことで、献立の作成や調理に当たりましては、児童生徒の嗜好の偏りをなくすとともに、できるだけ残食をなくす、少なくするような食品の組合せ、調理方法等の工夫を行うよう指導しているところでございます。
ただ、やはりどうしても残食が生じますので、これにつきましては、生ごみの処理についてはその減量化あるいはリサイクルを推進するよう、啓発用の冊子などを作りまして全国の小中学校等に配付をするなど、指導をしているところでございます。
例えば、一番進んでいる例といいますか、東京都の北区では、区内の全小中学校六十校に生ごみ処理機を全部配置しまして、設置をしまして、その残食を堆肥化しまして、北区の友好都市であります群馬県の甘楽町に運びまして、そこで有機肥料にして、そしてその肥料で栽培した野菜や果物を学校の、北区の小中学校の給食の食材にしていると、こういったような例もあるわけでございます。
ただ、これもまだそこまで行っているのは少のうございまして、現状としては一五％の学校でこういった生ごみのコンポスト化が行われていると、こう承知しておるところでございます。
○ツルネンマルテイ君
それに関連して二つ、更に質問をさせていただきます。
将来的には、国の方から学校にはこれをリサイクルを、堆肥化あるいは飼料化とか、義務付けるということは考えられますか。あるいは、その前には、今も成功、東京の北区でしたね、そういうところで堆肥化するためにはその生ごみが腐らないために一つはそれをやっぱり発酵させないと腐ってしまいます。堆肥にするにはやっぱり発酵するのは一つの条件ですから。
そこで、一番うまくいっているところでは堆肥化のためのどういう取組で腐らないためにしているか、そしてさっきの文部科学省の方から義務付けることはあり得るか、私は是非これをやってほしいと思いますけれども。
○政府参考人（遠藤純一郎君）
私どもの方ではできるだけこういったようなリサイクルが進むようにということでの指導はしておりますが、学校も規模もいろいろございますので、すぐに全部できるというふうにも望めないと思いますので、全校義務付けというところまではまだ考えておりません。
○ツルネンマルテイ君
これから私はまだ環境省の方に質問の方を移しますから、文部科学省の方でもこれから先の私の答弁に是非耳を傾けていただきたい。
ここで、私はさっき述べたようには、発酵するために、堆肥化するためにはいろんな方法が世界で使われています。かといっても、今最も広く使われているのは、私の調べでは九十か国以上では有用微生物の組合せでそれを発酵して、そしてその施設は工場までもありますし、もちろん家庭菜園でも、私も、自分も含めてですけれども、あるいは民間団体ではそういう手でそれを発酵して、そしてこれで有機肥料あるいは飼料、動物のえさですね、に作っているところはたくさんあります。
私は一つだけちょっと簡単に二、三分で報告させていただきますが、ちょうど週末には十六日には釜山に視察に行ってきました。釜山では百二十万世帯があります。その六〇％、七万世帯の生ごみ、家庭から出る生ごみはすべて有用微生物、有用微生物を 英語の頭文字ではＥＭ、エフェクティブマイクロオルガニズム と言うんですけれども、行政と赤十字のすばらしい連係プレーで工場をたくさん造って、それでその収集も行政の手で行われています。これはかなりうまくいっています。世界じゅうから注目されていますし、いろんな国から視察に行っています。
このような釜山の取組に対して日本の環境省の方でどの程度知っていますか。これはまだ大臣に対する質問ではなくて、これをどの程度知っておりますか、環境省の方で。
○政府参考人（飯島孝君）
釜山の例につきましては承知しておりませんでした。
○ツルネンマルテイ君
是非もっとそういうのを、日本からもほかの国からも、多くの国から視察に行っていますから、歓迎すると思いますから、視察に行ってきてください。私も個人の立場で行ってきました。
私はタイにも行ってきました。タイには去年の五月に行ってきました。三つの県の県知事の案内で回りました。その三つの県では、すべての学校の生ごみはやはり有用微生物で発酵させて、軍施設のものもそうです。そして、そのおかげで今度その県の有機農業の率がなんと六割です。
日本は大体全体の農業、農産物の一％は今一〇〇％有機農産物になっています。タイでは六〇％に成功しているところがありますし、母国フィンランドでは一三％あります。この中で、恐らく世界で一番低いのは日本じゃないかな、一％ですね。だから、こういう可能性がありますから、タイも本当にすばらしいもの。さっき言ったように九十か国で同じような取組があります。
さらに、皆さんが是非知っていただきたいのは、これ沖縄から発信された新しい発明ですから、日本で発信されたことは世界じゅうに広がっていますから、日本でも、日本でも今百五十地方自治体がもう行政のレベルで何らかの形で取り組んでいますから、国の方でもこれを是非取り組んでいただきたい。
もし、大臣の方ではこういう有用微生物、いわゆるＥＭ菌と言いますが、それに対して聞いたことあれば、ちょっとそれに対する見解かコメントをお願いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）
有用微生物を活用しての生ごみの処理というのは、そういったものがあるということは私どもも承知しておりますし、ただ、それが日本で非常に広く行われないということがどうしてだろうかなということについてはまたこれ調べてみなきゃいかぬわけですが、ただ、そういうふうに処理されていろんなリサイクルされたものは、例えば先ほどのお話ですと肥料とか飼料ですか、そういったものになると。
では、それを実際に使う人が、コストの問題もありますけれども、どういう値段で、それから実際に使う人がいるかどうかというようなことがあるのではないかと私も想像します。
ただ、今のそういった、科学的にそういったことがあるぞということは私どもも承知しておるわけでございまして、何か高速堆肥化施設というようなのがありまして、それについて環境省の方である程度お金を出しておる、補助金を出しておるというようなケースもありますから、一応そういったものがあるということは承知しておるわけでございますが、どうしてそれをもっとよその国のように広くならないかということについては、もう一遍少し検討してみたいというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君
釜山の例では、結局、工場で有用微生物で発酵して化学肥料と全く同じような袋詰めで、粉にして、それをどんどん受け入れる、無料で配布しているそうですけれども、農家がたくさんあります。そして、化学肥料から切り替えたりするということはたくさんあります。もちろん、釜山だけではないんですけれども、これは日本でももちろん大いにあり得るかと思います。
とにかく、もちろん微生物にはもう何億もありますし、私たちの今の知っている範囲で、その一部しか人間はまだ分かっていないんです。有用、有害な微生物もありますから。でも、今の組合せは一番成功しているのではないかなと。
ほかの組合せを使っている地方自治体もあります、県レベルでも。愛媛県も、自分たちが開発した有用微生物の組合せでいろんな水質浄化にも使っているそうです、そこにも視察に行きましたが。
ここから話を次の質問に移していただきます。
これもやはり環境省の方では、さっきから出たような、このような食品廃棄物のリサイクルは今既に新しいビジネスを生んでいますね、いわゆる環境ビジネス生んでいます。
このビジネスは日本の経済全体にはこれからどのような影響、どのような割合を果たすかということを、その見通しについて環境省の方からだれか、考え方でもいいですから。九番目のところで、この経済産業省の方もありますけれども。
○政府参考人（山本晶三君）
私どもが承知していることで御答弁申し上げますと、ただいま御指摘のございましたような意味で食品廃棄物のリサイクルということが問題になります。
そういう場合に、国民の意識、またいろんな意味でのニーズというものが高くなってまいりますと、ただいま委員の御指摘のございますように、やはり新たな環境ビジネスというようなことが出てくるんではないかと思っておりますし、現に私ども、先ほど来御指摘にもございますように、食品リサイクル法の施行によりましてこの関心が高まっておりますので、堆肥化施設でございますとか、えさ化、飼料化の施設、またエネルギー化の施設などが進められておりまして、
こういうものでございますれば、生ごみの処理機、それからメタン発酵施設の開発普及などにつきまして、従来の、例えば建設業の会社でございますとかいろいろな会社に加えまして、例えば環境コンサルタント会社等の様々な企業が参入してきているところでございまして、例えばいろんな意味でのフェアと申しますか、そういうところの参加の会社なんかも増えてきております。
そういう意味で、具体的にどういうって、その数量的なものはなかなか難しいかとは思いますが、私どもに対する、いろんな意味で、その制度のお尋ね、こういう場合も増えてきておりますので、いろんな意味でのビジネスの可能性が広まっているように私どもは承知しております。
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