オフサイトセンター ５キロ圏内に設置せず

10月3日 12時12分

原子力発電所での事故を想定した防災拠点、オフサイトセンターについて、国の原子力規制委員会は、去年３月の原発事故を教訓に、設置場所の範囲を半径３０キロまでに拡大したうえで、５キロ以内には設置しないことを新たな防災指針に盛り込むことになりました。

福島第一原発の事故では、自治体や関係機関が集まって避難などの対策にあたる防災拠点オフサイトセンターが原発から５キロと近く、放射性物質などの影響でほとんど機能しなかったことが課題となりましたが、全国の原発近くにある１６か所のうち５か所は、今も５キロ圏内に設置されたままです。
原子力規制委員会は、３日の会議で新たな防災指針の案を示し、オフサイトセンターについて、これまでの半径２０キロ以内としてきた設置場所の範囲を３０キロまでに拡大したうえで、５キロ以内には設置しないことを盛り込みました。
またオフサイトセンターが使えなくなったときに備えて、代わりとなる複数の施設を３０キロより外の別の方向に確保するとしています。
さらに新たな防災指針には、避難などの対象となる範囲をこれまでの半径およそ１０キロから３０キロに拡大するほか、半径５０キロの範囲で「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含む雲が流れることに備えて、屋内退避や甲状腺の被ばくを避けるための「ヨウ素剤」を配布する対策を検討するとしています。
委員からは、「地元の自治体や住民の目線に立った分かりやすい指針にすべきだ」といった意見が出されました。
原子力規制委員会は、新たな防災指針を今月中にまとめる予定で、次回の会議では、自治体の関係者から意見を聞くことにしています。