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官房長官“規制委確認で政府が再稼働”10月3日 21時22分
藤村官房長官は、午後の記者会見で、原子力の規制機関「原子力規制委員会」が、原発の運転再開の判断は行わないとする見解をまとめたことに関連して、委員会で安全性が確認された原発は、政府が、先にまとめた方針に従って、運転を再開することになるという認識を示しました。
国の原子力の規制機関「原子力規制委員会」は、3日、「委員会による安全確認は原発の運転再開の必要条件だが、経済的観点などを含めて、原発の運転再開の判断や地元との合意形成は、規制委員会の役割ではない」として、委員会として運転再開の判断は行わないという見解をまとめました。
これに関連して、藤村官房長官は記者会見で、「原子力規制委員会が独立した立場から安全性を確認した原発については、当面、重要電源として活用するということが、政府の新たなエネルギー政策で決めた方針だ」と述べ、委員会で安全性が確認された原発は、政府の方針に従って、運転を再開することになるという認識を示しました。
一方、藤村官房長官は「政府は、2030年代に原発稼働をゼロとするよう、あらゆる政策資源を投入していくので、中長期的には原発の稼働が必要ない状況も出てくる。そうなったときに原発稼働をやめる仕組みについては、今後、検討していくことになる」と述べました。
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