規制委 原発５０キロ内で事故対策を検討

10月3日 17時28分

去年３月の原発事故を踏まえて、原子力災害に備えた防災指針を見直している、国の原子力規制委員会は、避難などの対象となる範囲を、これまでの原発の半径およそ１０キロから、３０キロに拡大したうえで、およそ５０キロまでを目安にヨウ素剤の配布などの対策を検討する方針を示しました。

原子力規制委員会は３日の会議で、原子力災害に備えた防災指針の見直し案を示し、避難などの対象となる範囲を、これまでの原発の半径およそ１０キロから、３０キロに拡大する方針を示しました。
この結果、対象となるのはこれまでの１５道府県の４５市町村から、２１道府県１３５市町村へと３倍に増え、これらの自治体は来年３月までに新たな地域防災計画を策定することになっています。
また、福島第一原発の事故を教訓に、半径およそ５０キロまでを目安に、「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含む雲が流れるおそれがあるとして、これらの範囲でも今後、屋内退避や、甲状腺の被ばくを避けるためのヨウ素剤を事前に各家庭に配布するなどの対策を検討するとしています。
ヨウ素剤は副作用があることから、今後、リスクについて住民に配布の前に説明することや、副作用が出た場合の補償をどうするかなども課題となります。
さらに、事故を想定した防災拠点、オフサイトセンターについては、これまでの半径２０キロ以内としてきた設置場所の範囲を、３０キロまでに拡大したうえで、５キロ以内には設置しないことや、代わりとなる複数の施設を３０キロより外の別の方向に確保することを盛り込みました。
原子力規制委員会は、３日に示した防災指針を今月中にまとめる予定で、次回の会議では、自治体の関係者から意見を聞くことにしています。