社説

　Ｊパワー（電源開発）が、東日本大震災の後、中断していた大間原発（青森県）の建設再開を決めた。

　だが、新しい安全基準も防災計画の見直しもこれからだ。なにより原発依存を減らしていくのが国民的な合意である。

　同様に建設途上にある中国電力・島根原発３号機（松江市）を含め、拙速な工事再開に強く反対する。

　Ｊパワーが工事の再開に踏み切るのは、枝野経済産業相が容認する考えを示したからだ。

　枝野氏は「すでに設置・工事許可を与えた原発」と指摘し、実際に稼働にこぎつけるかどうかは原子力規制委員会の判断次第だという。

　規制委は原発の安全性を厳格に判断するのが仕事で、脱原発という政治的な課題を背負う組織ではない。政治の責任を、安易に規制委に押しつけるのは筋違いだ。

　そもそも野田政権がまとめた新しいエネルギー戦略は「原発ゼロ」を目指しながら、個別政策とのちぐはぐさが目立つ。

　「最たる矛盾」と海外からも指摘されているのが、使用済み核燃料の再処理を続ける点だ。

　ことは余剰プルトニウムの扱いという核不拡散問題に直結するだけに、米国をはじめとする世界の安全保障の専門家は、合理的な説明を欠く日本政府に不信を募らせている。

　核不拡散への強固な協力姿勢を示すうえでも、原発ゼロという全体戦略と整合性のとれた再処理事業の閉じ方を、一刻も早く示すべきだ。

　大間原発は、再処理でつくるプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料ですべてをまかなう世界初の「フルＭＯＸ原発」だ。再処理事業をやめれば、必要性は薄れる。

　もとより新しい原発を動かせば、そのぶん放射性廃棄物の量が増える。負荷は大きい。

　Ｊパワーにすれば、過去の投資を無駄にできないとの思いがあるだろう。

　しかし、安全規制や過酷事故への備えで原発は今後、よりコストのかかる電源になる。３０キロ圏内にある対岸の北海道函館市も建設に強く反対しており、訴訟も含め調整は難航必至だ。

　Ｊパワーは高効率な火力発電に関するノウハウを蓄積してきた。海外展開の実績もある。風力などの自然エネルギー開発にも前向きだ。

　原発に伴う新たな負担を背負いこむより、むしろ原発ゼロの電力会社というメリットを生かした経営戦略を講じる好機ではないか。

　「世界の亀山モデル」をうたう液晶テレビで一世を風靡（ふうび）したシャープが、業績の急激な悪化に苦しんでいる。

　リストラを条件に銀行団が追加融資を決め、当面の資金繰りは一息ついたが、自己資本の不足や不採算事業の整理など構造問題は残ったままだ。

　再建のカギを握る台湾の鴻海（ホンハイ）グループからの出資受け入れ問題は膠着（こうちゃく）状態にあり、危機の出口は見えていない。

　家電業界はどこも苦しい。戦略の柱だったテレビが経営の足を引っ張る構図も共通する。

　シャープの転落ぶりには、同社固有の事情だけでなく、日本の電機産業が抱える問題も見て取れる。

　シャープ危機の原因が、液晶テレビに経営資源を集中しすぎたことにあるのは明らかだ。

　韓国勢とのコスト競争に勝つため、大阪・堺市の新鋭工場に約４２００億円もつぎ込んだものの、リーマン・ショックに見舞われ、地デジ移行に伴う需要もはげ落ちた。堺工場の操業を維持しようと在庫を積み上げ、その反動が巨額の赤字となって噴きだした。

　経営の「選択と集中」が求められる中、液晶テレビに絞り込んだシャープは、その「一本足打法」がもろさにつながった。

　一方で「選択と集中」が不徹底だったという見方もある。完成品のテレビか、液晶パネルという部品か、どちらで生きるか選択せず、いいとこ取りを狙った結果、両方の市場で優位に立てなかったというのだ。

　シャープに限らず、技術力や商品力に自信を持つ企業は往々にして販売が弱い。

　スマートフォンに代表されるように、世界市場を舞台とした競争になると、技術力とともに生産や販売の力がなければ勝てない。「選択と集中」を進めるなら、なおさらである。

　シャープが開発した省電力の液晶パネルは象徴的な例だ。米アップルのタブレット端末向けに売り込んだが、世界販売に必要な量を供給できないことなどから、思うように進んでいない。オンリーワンの技術も量産と販売の条件が整わないと、ロンリーになりかねない。

　今後の命運は鴻海との交渉に左右される。合意にたどり着くまでには、なお曲折があるかもしれない。

　ただ、販路を広げ、ガラパゴス化した日本的経営を変革するには、東アジアの有力企業同士が国境を越えて融合するのも時代の流れだろう。日本企業の再生と強化を考えるには、視野を大きく持ちたい。