首相 臨時国会召集は慎重判断

10月3日 5時0分

野田総理大臣は赤字国債発行法案などを早期に成立させたいとしていますが、そのための臨時国会について政権幹部からは法案の成立が見通せない状況では野党から衆議院の解散を迫られるだけで開く必要はないという意見も出ており、召集するかどうか慎重に判断することにしています。

野田総理大臣は、２日、副大臣、大臣政務官の人事を終えて、野田第３次改造内閣を本格的に始動させました。
そして、当面の課題として、今年度予算の裏付けとなる赤字国債発行法案や、いわゆる「１票の格差」が憲法違反の状態と指摘されている衆議院の選挙制度の改革に関連する法案などの成立に取り組むことにしています。
このうち先の国会で廃案になった赤字国債発行法案については、このまま成立しなければ、来月末にも財源不足に陥りかねないため、野党側の協力を得て臨時国会を召集して成立を図りたいとしています。
ただ、自民・公明両党は、野田総理大臣が衆議院の早期解散を確約しないかぎり、赤字国債発行法案などの成立には協力できないとしているのに対し、野田総理大臣は「私から解散の時期に言及することはない」としており、野党側の協力が得られる見通しは立っていません。
政府内では、臨時国会の召集を巡って、岡田副総理が「審議のめどが立たなければ開く意味が見出せない」と述べるなど、赤字国債発行法案などの成立が見通せない状況では、野党から衆議院の解散を迫られる臨時国会を開く必要はないという意見も出ています。
このため野田総理大臣は、野党側の出方を見極めながら、臨時国会を召集するかどうか慎重に判断することにしています。