生活・社民などが共通政策

10月2日 19時8分

国民の生活が第一や、社民党などの幹部が、２日、国会内で、会合を開き、次の衆議院選挙に向けて、消費税率引き上げ法の撤廃と、脱原発を実現する法案の成立を目指すことを盛り込んだ、共通政策をまとめました。

会合には、国民の生活が第一の山岡代表代行、社民党の又市副党首、新党きづなの渡辺幹事長、新党大地・真民主の松木幹事長、それに、消費税率引き上げ法に反対した民主党の辻惠衆議院議員ら、１０人余りが出席し、次の衆議院選挙に向けて共通政策をまとめました。
それによりますと、「民主党のマニフェストは、今や『守らない約束』の代名詞になっている」と批判したうえで、「『国民との契約を守り、言ったことは実行し、言わなかったことはやらない』という政治の原点を確認する」としています。
そのうえで、消費税率引き上げ法を直ちに撤廃するほか、２０２２年３月１１日までに脱原発を実現する法案の成立を目指すとしています。
また共通政策に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加には、慎重に対応する方針を盛り込むことも確認しました。
国民の生活が第一や社民党などは、近く有識者にも呼びかけ、脱原発を目指す集会を開くなどして、共通政策の実現に向け連携を強化していくことにしています。