中国景気の一段の減速や領土問題を巡る摩擦が、世界市場の波乱要因になってきた。今月に入って１兆元（約12兆円）の景気下支え策が決まったにもかかわらず、上海総合株価指数は３年７カ月ぶりの安値圏。先行き不安から中国への投資マネー流入が細る懸念もある。日本や欧米の株式市場でも中国とかかわりが深い建設機械や自動車株などの下落幅が大きい。
中国人民銀行（中央銀行）は25日までに金融政策委員会（四半期ごと）を…
中国景気、領土問題、上海総合株価指数、中国人民銀行、製造業購買担当者景気指数、反日デモ、尖閣諸島、中国関連銘柄
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