大阪市の橋下市長は、来年度から実施される教育振興基本計画の中に、生徒の問題行動に対し体罰にならない範囲で教師が対応できる「懲戒権」を盛り込む考えを示しました。
２日開かれた有識者会議には、基本計画の決定権を持つ橋下市長も参加し、優先すべき教育施策について話し合いました。橋下市長はこの中で、暴力などの問題行動を起こす生徒に対し、教師が体罰にならない範囲で指導する「懲戒権」を認めるべきだと問題提起しました。橋下市長は会議の席上で、「胸倉をつかまれたらつかまれっぱなし、胸倉をつかまれたら、放り投げるぐらいはＯＫだとかね」「最後決めるのは教育振興計画であれば、僕の決定権と責任になるから」などと指示しました。文部科学省は、居残りなど、肉体的苦痛を与えない範囲で「懲戒権」を認めていますが、橋下市長は市独自のガイドラインを考えたいとしています。
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