１．背景

　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第23条において、廃棄物処理法が適用される廃棄物であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるものを特定一般廃棄物・特定産業廃棄物と定義しています。（8,000Bq/kg以下を想定。）
　特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の処理には、放射性物質汚染対処特措法第23条の規定により、廃棄物処理法に基づく処理基準のほか、特別処理基準が適用され、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の処理を行う中間処理施設・最終処分場については、放射性物質汚染対処特措法第24条の規定により、廃棄物処理法に基づく維持管理基準のほか、特別維持管理基準が適用されます。
　特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の要件については、施行規則制定当初、廃棄物の事故由来放射性物質の放射能濃度等のデータに限りがあったため、安全側に立って広範な地域を対象としています。
　今般、放射性物質汚染対処特措法完全施行後に得られた追加的な知見に基づき、対象地域等を見直し、必要な省令改正を行うこととしています。

２．意見募集（パブリックコメント）について

（１）意見募集対象

　添付資料：放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条、第三十条及び第三十一条の一部を改正する省令案の概要
　※　添付資料の参考１〜４は意見募集対象ではありませんので、ご注意ください。

（２）意見の募集期間

平成24年９月４日（火）〜平成24年10月３日（水）
※郵送の場合は、平成24年10月３日（水）必着

（３）意見の提出方法

　御意見は、案件名を、「放射性物質汚染対処特措法施行規則第二十八条、第三十条及び第三十一条の一部を改正する省令案に対する意見」としたうえ、下記［1］〜［4］までを必ず御記入の上、電子メール・ファクシミリ・郵送のいずれかの方法で、下記［5］の提出先まで御提出ください。

［1］

氏名（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）

［2］

住所

［3］

電話番号又はメールアドレス

［4］

御意見（意見ごとに必ず下記事項を記載）
・意見の該当箇所（ページ、行番号等）
・意見の要約（意見は簡潔に記載）
・意見及び理由（意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記）

［5］

提出先

・郵送：

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
（〒100-8975　東京都千代田区霞が関１−２−２）

・ＦＡＸ：

０３−３５８１−３５０５

・電子メール：

houshasen-tokusohou2@env.go.jp

（４）注意事項

• 御意見は、日本語で御提出下さい。
• 電話での御意見は受け付けておりません。
• 御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
• 頂いた御意見については、意見提出者名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き公開する場合があることを御承知おきください。
• 締切日までに到着しなかったもの、上記意見の提出方法に沿わない形で提出されたもの及び下記に該当する内容については無効といたします。
  ・個人や特定の団体を誹謗中傷するような内容
  ・個人や特定の団体の財産及びプライバシーを侵害する内容
  ・個人や特定の団体の著作権を侵害する内容
  ・法律に反する意見、公序良俗に反する行為及び犯罪的な行為に結びつく内容
  ・営業活動等営利を目的とした内容

３．閲覧又は入手の方法

（１）

環境省ホームページのパブリックコメント欄
（http://www.env.go.jp/info/iken.html）を参照

（２）

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課にて配布
（東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎５号館26階）

（３）

郵送による入手
　郵送により入手を希望する場合は、返送先を宛名に明記し200円切手を貼付した返信用封筒（Ａ４版が入るもの）を同封し、意見提出先まで送付してください。

４．問い合わせ先

ＴＥＬ：０３−３５８１−３３５１（内線７５１７）
ＦＡＸ：０３−３５８１−３５０５
電子メール：houshasen-tokusohou2@env.go.jp
担当：佐川