直管型ＬＥＤ“規格戦争”勃発　国内大手ＶＳ外資・中堅 (4/4ページ)

　Ｇ１３陣営優位、ＪＥＬ側はＪＩＳ申請で巻き返し

　ＪＥＬ陣営をさらに後押しする動きもある。電球工業会は今月２６日、ＪＥＬ８０１への規格統一化を目指し、日本工業規格（ＪＩＳ）の取得を申請したのだ。来年４月にＪＩＳ規格として認められれば官公庁や大手企業などを中心に普及し、「時間をかけてＪＥＬが市場の信頼を得るようになる」（大手電機メーカー幹部）。

　実際、ＪＥＬのＪＩＳ規格申請はＧ１３陣営にも影響を及ぼし始めた。Ｇ１３を扱う香港系ＬＥＤ照明大手オプティレッド　ライティング（東京都台東区）は「ＪＥＬの販売も検討する」と併売作戦に切り替えるほか、国内中堅メーカーも「ＪＥＬ対応を考えざるを得ない」と話す。

　オフィスや工場、倉庫など業務用の照明市場は家庭に比べてＬＥＤ化が遅れており、今後２０年間で６億本の代替需要が出るとみられる。Ｇ１３陣営としては将来的に数兆円ともなる直管型市場で取りこぼしを防ぐためにも、保険としてＪＥＬも扱うメーカーが増える可能性もある。

　それでも、Ｇ１３陣営は「導入コストがＪＥＬの半分程度になる利点を望むユーザーも多い」（外資系）とし、なおもＧ１３の優位性は揺るがないとみる。景気低迷の中、消耗品のコストを抑えたい企業は多く、ＪＥＬがＪＩＳ規格を得ても未来が保証されるわけではない。直管型の本命を目指した両陣営の主導権争いの行方は、なおも予断を許さない。（今井裕治）