大阪市教委は２日、１３〜１５年度の教育目標を定める教育振興基本計画の素案を有識者らで作る会議に示した。いじめや問題行動を起こす生徒を出席停止にし、校外の適応指導教室で指導する独自の「いじめ対策」などを盛り込んだ。これに対し橋下徹市長は、教師が生徒を教室で立たせるなどの「懲戒」について「文部科学省のぬるいガイドライン以上にしっかりした指針を出すべきだ」と述べ、市独自の基準を策定するよう求めた。

　学校教育法は「教育上必要がある」場合、生徒に懲戒を加えられると規定する一方、体罰を禁止。文部科学省は▽授業中、教室に起立させる▽学習課題や清掃活動を課す−−などは懲戒の範囲内で体罰には当たらないと例示している。

　この日の会議で橋下市長は「もみあげをつまんで引き上げるくらいまではいいと思う」と問題提起。「過剰に暴力をふるう子供は殴られた経験がないから、どこまでやっていいか分からない。痛さが分かれば歯止めになる」と話し、市独自でルール化する必要性を強調したが、今後、体罰との線引きが問題になりそうだ。