日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換（スワップ）協定について、韓国が１０月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが２日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、１０月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。

　同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年１０月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大した。しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。