米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１日、米軍普天間飛行場に飛来したことについて、県内経済界からは「県民無視の強行配備は言語道断」などと日米両政府の対応を批判する声が相次いだ。また、日米地位協定の抜本見直しや自立経済に向けた、早期の基地返還を求める意見も上がった。

　オスプレイ配備に反対する県民大会の共同代表も務めた県商工会連合会の照屋義実会長は「県民の総意を日本政府にアピールしていることを承知の上で、配備ありきで着々と進めた政府の姿勢は言語道断だ」と憤った。県民の意向を無視したアメリカ追従の政府の姿勢を批判した上で、「これまでの要請の形から一段と抗議の姿勢を強め、あらためて反対の意思を訴えたい」と強調した。

　県経営者協会の安里昌利会長は「県民大会で示された県民意思が無視された形での配備は残念」と述べた。過去にも米軍機による事故が発生している事例を指摘し「安全性が担保されない機材の配備は不安。配備の根底にある日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府で検討してほしい」と求めた。

　県民大会に足を運んだ県建設業協会の下地米蔵会長は「日米安全保障が重要なことは理解しているが、配備反対を訴えている県民の気持ちや心を無視したやり方は強引すぎる。反発は一層強まる」と日米政府の対応を批判。

　県中小企業団体中央会の津波古勝三会長も「県民の意思を一顧だにせず、強行配備する神経が理解できない。新沖縄振興計画がスタートし、今後は自立経済の確立が必要。県経済を活性化させるための場を確保するためにもいち早く基地返還してほしい」と主張した。

　「オスプレイ反対の県民大会に対する答えが、今回の予定通りの配備だったとすれば、極めて残念」。沖縄観光コンベンションビューローの安里繁信会長は、政府の県民意思の受け止め方を疑問視。さらに「観光への風評被害が起これば、国として責任を取るよう求めていく」と訴えた。

　ＪＡ沖縄中央会の小那覇安優会長も、県民の意向を無視した形での強行配備に憤りを示し「いつ墜落するか分からない危険な機材を持ち込むことは決して容認できない」とあらためてオスプレイの配備反対を表明した。