弁護士や司法書士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は５日、５月から６月にかけて放送されたお笑いタレントの母親の生活保護受給をめぐる６番組の報道に放送倫理違反があったとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に対し、内容を審議するよう求める要請書を提出した。

　要請書によると、親族による扶養は生活保護の適用を判断する際の必須条件でないにもかかわらず、タレントの仕送りを受けていた母親が「生活保護費を不正受給したかのように（各番組が）報道し、制度や受給者に問題があるようすり替えた」としている。放送倫理検証委は今後、委員の意見を踏まえて審議するか決める。

　対象番組は「ノンストップ！」（フジテレビ）▽「新報道２００１」（同）▽「ワイド！スクランブル」（テレビ朝日）▽「報道ステーションＳｕｎｄａｙ」（同）▽「ひるおび！」（ＴＢＳ）▽「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（同）。