内閣府の食品安全委員会は５日、プリオン専門調査会（座長・酒井健夫日本大教授）を開き、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて現在２０カ月以下に制限されている米国産牛肉の輸入条件について、３０カ月以下に緩和することを事実上容認する評価書案をまとめた。全国の食肉処理場で義務づけられているＢＳＥの検査対象について、現行の「月齢２１カ月以上」を「３１カ月以上」に引き上げても、人への感染リスクに差は生じないとしたためだ。これを受け政府は、早ければ年明けにも緩和を実施する。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議にも影響を与えそうだ。

　米国産牛肉の輸入制限をめぐっては、野田佳彦首相が昨年１１月のオバマ米大統領との会談で、緩和に向け手続きに入る方針を表明した。厚生労働省は同年１２月、ＢＳＥ検査対象の引き上げを食品安全委に諮問。安全委の専門調査会は今年１月から、計８回の会合で安全性について議論を重ねてきた。