法務省は４日、少年法の見直しについて今月７日に開催する法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する要綱を公表した。少年事件の法定刑について５年引き上げるなどの内容。

　要綱では、犯行時１８歳未満の少年に無期刑を言い渡す場合、１０年以上１５年以下の有期刑にすることができると定める現行規定について、上限を２０年とする。また、判決時２０歳未満の少年に刑に幅を持たせる「不定期刑」を言い渡す場合、現行規定では短期と長期の上限を５年と１０年としているが、それぞれ１０年と１５年に引き上げる。

　また、家裁送致後に少年審判を受ける加害少年が国費で弁護士を付けられる「国選付添人制度」について、殺人や強盗など重大事件に限られた現行の適用範囲を、窃盗、傷害、詐欺、恐喝などに拡大。家裁送致前に国費で弁護士を付けられる「被疑者国選弁護制度」の適用範囲と同じにし、資力がない少年でも一貫した弁護士のサポートを受けられるようにする。

　一方で、検察官が少年審判に出席できる「検察官関与制度」についても、同じ範囲に適用を拡大。窃盗や傷害などの事件でも、検察官が審判に立ち会い、意見を述べたり、少年に質問ができるようになる。