中国地方に４校ある法科大学院がすべて、ことしの新司法試験の合格率で全国平均の２５％を下回った。とりわけ島根大は１桁台にとどまり、来年度は国からの補助金を削減される。

　全国でおしなべて低迷する合格率や入学志願者の激減を受け、政府は制度を抜本的に見直す方針だ。法科大学院の統廃合も視野に入ってこよう。

　新しい司法試験は、大都市圏に集中する弁護士の偏在解消も狙いの一つだった。制度を見直すとしても、司法過疎を生まない理念を忘れてはならない。

　２００６年に始まった試験は、少人数で実務教育を重視するロースクールを持つ米国がモデル。法科大学院の修了を受験の条件とした。

　ことしの試験では合格者が２０１２人と昨年より３９人増え、過去最多に達した。合格率もわずかに上がった。

　とはいえ、当初想定していた７０〜８０％の合格率には程遠い。なぜ率が上がらないか。法科大学院の校数や定員が多すぎたと言わざるを得ない。

　全国７４校のうち、既に５校が撤退を決め、一部の学校は定員の削減を進めている。

　中国地方の法科大学院は、広島大の合格率が２１％（合格者１９人）、広島修道大は１８％（８人）、岡山大１５％（１２人）、島根大６％（２人）。広島大と広島修道大は率、人数とも昨年を上回ったものの、大都市圏の上位校とはかなりの開きがある。

　島根大は０９年度から定員割れが続く。１０年度以降は定員を３０人から２０人にしたが、本年度の入学者は３人にとどまった。

　国の統廃合の動きに対し、島根県内の弁護士たちは島根大法科大学院の存続を訴えている。「山陰唯一の法曹養成機関。その存在意義を大都市と同一の次元で考えるべきではない」との主張はうなずける。

　地元に定着し、住民を助ける弁護士を育てるため、法科大学院が果たす役割は大きい。

　その点、新司法試験は成果を生んでいる。地方裁判所の支部管内に弁護士が１人以下の地域は、０１年には全国で６４カ所あった。現在では石川県輪島市の周辺だけに減っている。

　政府は先月、司法試験を含めた法曹養成制度を見直す有識者会議を設けた。来年８月までに結論を出すという。

　法科大学院の統廃合は、合格率などの基準で一律に判断するのは望ましくない。過疎地には特例を設けるなど、地域バランスに十分配慮してもらいたい。

　司法試験の合格者数は議論の的になろう。新試験では法曹をもっと市民に身近な存在にするため、合格者を従来の千人から３千人に増やすとしていた。しかし、実際は２千人前後にとどまっている。これに対して、日本弁護士連合会は若い弁護士が就職先に困っている実態から、合格者を１５００人に減らすよう提言している。

　適正規模を判断する物差しを示さなくてはなるまい。

　お年寄りが巻き込まれる消費者問題は後手に回り、認知症の人たちの成年後見人も不足気味である。高齢化社会の進展で、弁護士が担うべき役割は重くなっていくはずだ。

　日本社会は一体どのくらいの法曹人口を必要とするのか。実態と将来の予測を踏まえた、慎重な検討が欠かせない。

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