報道資料
平成22年12月14日
Wireless City Planning株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく経営資源再活用計画の認定
総務省は、本日、Wireless City Planning株式会社(代表取締役社長 孫 正義)から平成22年12月3日付けで申請のあった「経営資源再活用計画」について、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年法律第131号)第7条の規定に基づき認定を行いました。
- 1 「経営資源再活用計画」の概要
-
Wireless City Planning株式会社(以下「申請者」という。)は、ソフトバンク株式会社等からの出資を受け、株式会社ウィルコムの2.5ギガヘルツ周波数帯にかかる次世代高速通信サービス事業(XGP事業)を吸収分割の手法により承継することにより、経営資源を効率的に活用します。また、申請者は、ソフトバンクグループのノウハウ等を活用し、既存のXGPを更に高速化した高度化XGPサービスを展開することとしています。
なお、申請者は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法による認定を受けた後に、資本金の額の増加に際して、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第80条第1項第1号の登記の税率(登録免許税)の軽減を受けることを希望しています。認定経営資源再活用計画の内容は
別紙のとおりです。
- 2 申請者の概要
-
Wireless City Planning株式会社
(1)代表者:代表取締役社長 孫 正義
(2)所在地:東京都港区東新橋一丁目9番1号
(3)資本金:5億円
- 3 事業再構築の実施時期
-
開始時期 平成22年12月
終了時期 平成25年3月
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
(担当:飯村課長補佐、須賀係長)
電話:(代表)03-5253-5111(内)5836
(直通)03-5253-5836
FAX:03-5253-5838
別紙
認定経営資源再活用計画の内容の公表
- 1.認定をした年月日
- 平成22年12月14日
- 2.認定事業者名
- Wireless City Planning株式会社
- 3.認定経営資源再活用計画の目標
- (1) 経営資源再活用に係る事業の目標
Wireless City Planning株式会社(以下「WCP」という。)はソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」という。)、アドバンテッジパートナーズ事業有限責任事業組合がサービスを提供するファンド(以下「APファンド」という。)、その他5社(以下「その他投資家」という。)からの出資を受け、株式会社ウィルコム(以下「ウィルコム」という。)の2.5ギガヘルツ周波数帯にかかる次世代高速通信サービス事業(以下「XGP事業」という。)を吸収分割の手法により承継することで、同社の経営資源を効率的に活用する。
ウィルコムは、従前PHSシステムを中軸に据えた移動体通信サービスを提供していたが、移動体通信業界における競争が激しくなる中、サービスの大幅な発展を図り、事業機会の創出・収益基盤の拡大を実現するため、現行のPHS事業に加えて、XGP事業を展開していくこととなった。しかしながら、このようなXGP事業の展開等に係る事業投資は、ウィルコムの財務面での負担をもたらす結果となり、平成22年2月18日に会社更生手続を申立て、同年3月12日に会社更生手続が開始決定され、同年11月30日に更生計画の認可決定がされるに至った。
しかしながら、XGP事業は、ユーザーに高速で快適なネットワーク環境を提供することが可能であり、今般の端末の高度化・多様化、コンテンツの充実に伴いトラフィックが急増している状況に鑑みれば、将来的に需要が相当程度続くものと見込んでいる。
このため、このたびWCPはウィルコムと吸収分割契約を締結し、ウィルコムからXGP事業を承継し、ソフトバンクグループのノウハウやネットワークを活用して、設備投資及び研究開発を行い、既存XGPを更に高速化した高度化XGPサービスを展開し、事業価値の更なる向上を目指す。
- (2) 生産性の向上を示す数値目標
平成24年度には平成21年度に比べて、総資産減価償却費前営業利益率を26ポイント向上させることを目標とする。
- 4.認定経営資源再活用計画に係る経営資源再活用の内容
- (1) 経営資源再活用に係る事業の内容
- (1)他の事業者から承継する事業
ウィルコムのXGP事業
- (2)選定理由
ウィルコムは、PHSシステムを中軸に据えた移動体通信サービスとしてのPHS事業及びXGP事業を提供していたが、XGP事業の展開等に係る事業投資は、ウィルコムの財務面での負担をもたらす結果となり、XGP事業の撤退を余儀なくされた。しかしながら、XGP事業は、ユーザーに高速で快適なネットワーク環境を提供することが可能であり、今般の端末の高度化・多様化、コンテンツの充実に伴いトラフィックが急増している状況に鑑みれば、ソフトバンクグループのノウハウやネットワークを活用し、設備投資及び研究開発により既存XGPを更に高速化した高度化XGPサービスを展開すれば、事業価値の向上を図ることが可能であると判断している。
- (3)経営資源の有効活用の方策
(吸収分割)
WCPは、XGP事業を吸収分割により承継する。
<吸収分割会社>
名称:株式会社ウィルコム
住所:東京都港区虎ノ門三丁目4番7号
代表者の氏名:代表取締役 宮内 謙
資本金:0円
<吸収分割承継会社>
名称:Wireless City Planning株式会社
住所:港区東新橋一丁目9番1号
代表者の氏名:代表取締役社長 孫 正義
資本金:500,000,000円
承継する内容:(1)XGP事業、(2)PHS事業及びXGP事業に供されている電柱等の資産、(3)PHS基地局等及びXGP基地局等に係るロケーションの賃貸借契約等の地位等
吸収分割対価:10億円
【吸収分割のスケジュール】
吸収分割契約の締結:平成22年9月27日
更生計画の認可決定:平成22年11月30日
株主総会決議日:平成22年11月30日
吸収分割効力発生日:平成22年12月21日(予定)
(増資)
WCPは、ソフトバンク、APファンド、その他投資家を引受人とする普通株式80億200万円、A種種類株式40億円、B種種類株式85億円の第三者割当増資を実施する。これにより、吸収分割代金の一部に充当するとともに、設備投資を行う。
【第三者割当増資のスケジュール】
普通株式及びA種種類株式
増資額:12,002,000,000円(普通株式8,002,000,000円、A種種類株式4,000,000,000円。うち6,001,000,000円を資本金へ組み入れ)
増資前の資本金:500,000,000円
増資後の資本金:6,501,000,000円
増資の方法:ソフトバンク(普通株式及びA種種類株式)、APファンド(普通株式及びA種種類株式)、その他投資家(普通株式のみ)を引受人とする第三者割当増資
増資実行日:平成22年12月15日(予定)
B種種類株式
増資額:8,500,000,000円(うち4,250,000,000円を資本金へ組み入れ)
増資前の資本金:6,501,000,000円
増資後の資本金:10,751,000,000円
増資の方法:その他投資家を引受人とする第三者割当増資
増資実行日:平成23年4月(予定)
(事業革新)
端末の高度化・多様化、コンテンツの充実に伴い通信事業者各社はネットワーク負荷の増大に悩まされている。WCPは、今後更に拡大が予想される消費者の高速通信サービスへの需要に応えるべく、XGPの高度化を実施し、更なる高速通信を実現する移動通信ネットワークを整備し、通信事業者に提供する。
上記の新サービスの売上高を、平成24年度の全売上高の100%とすることを目標とする。
- (2) 経営資源再活用を行う場所の住所
東京都港区東新橋一丁目9番1号
Wireless City Planning株式会社
- (3) 経営資源再活用を実施するための措置の内容
別表のとおり
- 5.経営資源再活用の開始時期及び終了時期
- 開始時期:平成22年12月
終了時期:平成25年3月
- 6.経営資源再活用に伴う労務に関する事項
- (1) 経営資源再活用の開始時期の従業員数(平成22年11月末)
Wireless City Planning株式会社 120名
ウィルコム 897名
- (2) 経営資源再活用の終了時期の従業員数(平成25年3月末)
Wireless City Planning株式会社 300名
- (3) 経営資源再活用に充てる予定の従業員数
300名
- (4) (3)中、新規に採用される従業員数
なし
- (5) 経営資源再活用に伴い出向または解雇される従業員数
出向予定人員数 なし
転籍予定人員数 なし
解雇予定人員数 なし
別表
1.経営資源再活用の措置の内容
措置事項 |
実施する措置の内容及びその実施する時期 |
期待する支援措置 |
他の事業者からの事業の承継 |
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吸収分割 |
WCPは株式会社ウィルコムから2.5ギガヘルツ周波数帯にかかる次世代高速通信サービス事業を承継する。
(1)分割会社
名称:株式会社ウィルコム
住所:東京都港区虎ノ門三丁目4番7号
代表者:代表取締役 宮内 謙
資本金:0円
(2)承継会社
名称:Wireless City Planning株式会社
住所: 東京都港区東新橋一丁目9番1号
代表者:代表取締役社長 孫 正義
資本金:500,000,000円
(3)譲受資産の内容
XGP事業、PHS事業及びXGP事業に供されている電柱等の資産、PHS基地局等及びXGP基地局等に係るロケーションの賃貸借契約等の地位等
(4)吸収分割効力発生日
平成22年12月21日(予定)
(5)吸収分割代金
10億円 |
租税特別措置法第80条第1項第1号(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減) |
2.任意的記載事項の内容
措置事項 |
実施する措置の内容及びその実施する時期 |
期待する支援措置 |
資本の相当程度の増加 |
(1)普通株式及びA種種類株式
(1)増資前の資本金:500,000,000円
(2)増加する資本金:6,001,000,000円
(増加する資本準備金:6,001,000,000円)
(3)増資の方法:ソフトバンク(普通株式及びA種種類株式)、APファンド(普通株式及びA種種類株式)、その他投資家(普通株式のみ)を引受人とする第三者割当増資
(4)増資の時期:平成22年12月15日(予定)
(2)B種種類株式
(1)増資前の資本金:6,501,000,000円
(2)増加する資本金:4,250,000,000円
(増加する資本準備金:4,250,000,000円)
(3)増資の方法:その他投資家を引受人とする第三者割当増資
(4)増資の時期:平成23年4月(予定) |
租税特別措置法第80条第1項第1号(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減) |
事業革新 |
端末の高度化・多様化、コンテンツの充実に伴い通信事業者各社はネットワーク負荷の増大に悩まされている。WCPは、今後更に拡大が予想される消費者の高速通信サービスへの需要に応えるべく、XGPの高度化を実施し、更なる高速通信を実現する移動通信ネットワークを整備し、通信事業者に提供する。上記の新サービスの売上高を、平成24年度の全売上高の100%とすることを目標とする。 |
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