環境税導入 家計負担増見通し

10月1日 5時8分

地球温暖化対策を促すため、石油や石炭などに課税する「環境税」が１日から導入され、光熱費などの上昇で家計の負担が増える見通しです。

１日から導入される環境税は、石油や石炭、ＬＮＧ＝液化天然ガスなど様々な燃料に課税する「石油石炭税」の税率を引き上げ、その増税分を再生可能エネルギーの普及や省エネ対策などにあてるものです。
環境税は導入当初の今年度は石油１キロリットルあたり２５０円課税され、ガソリンなど石油製品の小売価格に上乗せされた場合は、１リットル０．２５円の負担増となります。
環境税の税率は今後、平成２８年度まで２年ごとに段階的に引き上げられ、平成２８年度には、ガソリンなどの石油製品で１リットル０．７６円の負担増となります。
環境税の導入で、電力会社やガス会社は料金への上乗せを検討しており、政府の試算では、増税分がガソリンや電気料金などにすべて上乗せされた場合、平成２８年度には、平均的な家庭で年間１２００円余り負担が増す見込みです。
また、企業が燃料費の増加による物流コストの増加などを製品やサービスの価格に上乗せする可能性もあり、家計の負担はさらに増えることも予想されます。