中国 パキスタン紙に全面広告

10月2日 19時44分

沖縄県の尖閣諸島について、中国政府は、パキスタンの新聞に「中国固有の島を日本が奪った」などとする全面広告を掲載し、パキスタンなど、中国と緊密な関係にある国々で宣伝活動を強化しているのではないかという見方が出ています。

パキスタンにある中国大使館は、２日付けのパキスタンの英字紙「デイリータイムス」に、中国の劉健大使の両国の友好を祝うメッセージと共に尖閣諸島の領有権を巡って日本を非難する全面広告を掲載しました。
広告には、「中国固有の島を日本が奪った」とか、「行政上の権限を日本に引き渡したアメリカと日本の密室での取引は違法で無効だ」などと見出しを付けて中国側の主張を詳しく記しています。
これについて、パキスタン駐在の日本の外交官は、「中国は、緊密な関係にあるパキスタンを手始めに今後、各国にこうした宣伝活動を広げるのではないか」と分析しています。
一方、全面広告には、中国政府の支援を受けて原子力発電所を建設しているパキスタン政府の原子力エネルギー委員会の広告も一緒に掲載されていますが、原子力エネルギー委員会は、ＮＨＫの取材に対して尖閣諸島を巡る広告とは関係ないと主張しています。
尖閣諸島を巡っては、中国の政府系の英字新聞が先月２８日にアメリカの２つの新聞社に同じような全面広告を掲載し、ワシントンの日本大使館などが広告を掲載した新聞社に直ちに抗議しています。