うめきた再開発　橋下市長の一声で道幅縮小検討

　ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」再開発２期区域を巡り、大阪市が、幅員４０メートルと決定していた主要道路について、幅員縮小の検討を始めたことがわかった。道路幅は、企業などの集積を見越して昨年４月、都市計画決定されたが、橋下徹市長が掲げる緑化方針では交通量の減少が見込まれるため、急きょ見直す異例の事態になっている。

　うめきた（２４ヘクタール）は、大規模オフィスや商業施設が来春開業する先行開発区域（７ヘクタール）と、今後、開発計画が決まる２期区域（１７ヘクタール）からなる。

　２期区域については大阪市や経済団体で構成する協議会が２００４年に策定した基本計画で「国際的ビジネス拠点」などとする方針が固まり、大阪市が昨年４月、東西に約２３０メートルの４車線（幅員４０メートル）、南北に約３７０メートルの２車線（同）の幹線道を整備し、先行開発区域と連結する都市計画を決定していた。

　しかし、昨年１１月、うめきたの緑化を公約に掲げた橋下市長が当選し、大阪府市は今年６月、一帯を中長期的に緑化する構想を決定。さらに橋下市長は９月１１日、「緑のコンセプトを明確に打ち出したので、（２期区域は）白紙で絵を描くべきでは」と計画見直しをメールで幹部に指示した。

　市は、緑化すれば交通量が減るため、今後、交通量シミュレーションで交通需要を見極めた上で、車線を減らすか道路幅を狭める方向で調整を進める。