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巨大地震による津波対策を急ぐ高知県が、沿岸部に地下シェルターの建設を検討している。津波高の想定見直しで全国最大の３４メートルの津波が予測され、これまで建設を進めてきた避難タワーでは対応しきれないため、津波の影響を受けにくい地下に着目した。尾崎正直知事は６日、東京で野田佳彦首相と会い、シェルター建設などに対する国の支援を求めた。
シェルターは地下室状で、沿岸部の公園や学校の校庭の地下への建設を構想している。広さは２５０平方メートル前後で２００人の受け入れを想定。内部にはトイレを設け、水・食料も備蓄する。入り口には滑り台状の「シューター」を設置し、高齢者でも素早く逃げ込めるよう配慮するという。通常時は集会所として市民が利用する。
県はこれまで津波避難ビルの設置を進めてきたが、高さ１０メートルほどのものが中心だった。これ以上高くなると強度を欠き、高齢者が短時間で上るのも難しい。シェルターはこれらの課題をクリアできるが、避難生活が長期化した場合、内部に設置する酸素供給装置で間に合うのか、故障した場合はどうするのか、密閉性や強度は保てるのかなど課題も多い。
