全体表示

[ リスト ]

インドを日本の成長の友に

 リーマン破綻後の新興国の国々はどの国が日本の政治経済にとって重要な国として貿易を拡大させるに望ましいか。土曜日の日経新聞読みながら考えた。
   
 ブラジルの大統領ルセルフさん2008年の危機と最近の危機は違う、より複雑だと独立記念日には嘆いた。ブラジルはインフレ対策で利上げするよりも景気を向上させるとして2年ぶりの利下げをした。これまで高い金利で投資マネーが入りリアル高で企業がやっていけないと減速の景況悪化はまずいと判断したんだろう。
 
 ブラジルの会社を保護するために関税が30%の増税となる。ブラジルが輸入する車は中国や韓国が今年既に2割を超えて目立つといわれている。輸入車に工業品税をかけるというものだ。この保護政策は世界貿易機関のルール違反も懸念されているものだ。ただし、ブラジルで合弁会社である車製造会社なら大丈夫らしい。減速経済は他の新興国にも見られている。
 
 中国は4兆元(約50兆円)という財政からの景気刺激策がリーマンショック後には採られた。しかし、最近の不景気には思い切った財政の出番がないようだ。今では中国はインフレと不動産バブルで悩みだしたという。
 
 そうすると金融引締策で金利を上げる。車のローンの利率が上がる。車が売れなくなる。自動車の売れ行きが落ちてくる。ここで、中国は補助金政策を出す。環境対策ということで燃費のよい車には1600cc以下で1台3千元(約3万6千円)の補助金でまた売れたのだが、販売された車の半数がこの制度を利用したようだ。しかし、実態は燃費の基準を満たしていない杜撰な車があったので今後審査を厳しくするということが紹介されていた。
 
 こんな中国のことを直接指摘したとも思えないが、今年大連で開催された夏季ダボス会議でIMFの副専務理事になった中国の金融の期待される人物の朱民氏はサービス業の市場開放という観点の充実を訴えた。これが中国の地位向上になるとした。またこのことは杜撰な審査機関の状況をも含めて言えることではないだろうか。
 
  さて、インドは12億人の人口である。これは15億人とも17億人とも指摘される中国に迫る規模の人口を擁する国だ。このインドでは、この9月16日から政策金利が8.25%になった。2008年9月の9%以来だそうだ。利上げの回数をみれば、昨年の3月からわずか1年半で12回も利上げが繰り返されてきている。高いインフレは率で8〜10%で推移しているそうだ。
 
 この政策で金融を引き締めた結果、自動車ローンが上がる。車の需要が減る。こうした不景気の循環があるようだ。そのために実質国内総生産はその成長率は8%を切った。利上げにより個人消費が冷え込んだと解されている。
 
 さらにインドには外国資本による投資規制がある。単純に複数ブランドの投資を抑制している。総合小売といわれる大型小売のスーパーなどの進出を抑えているようだ。
 
 日本のインド進出のさきがけは自動車や電機メーカーといわれている。
先発の業界の活躍やインド経済成長のおかげで生活の向上が顕著になりだしたそうだ。そこから生活の質の要求から生活関連商品のニーズがでてきたbのも自然の流れなんだろう。
 
 日本経済新聞でも「生活関連、インド開拓」(2011年9月16日)と紹介されている。インドの庶民の生活レベルが向上したのだろうか、生理用品とかスキンケア用品とかの日本企業が販売に乗り出したと書かれている。
 
 2010年のインドの経済成長率は10.4%(IMF)もあって中国を上回っているのだ。これは興味深いところだ。
 生活関連の商品は景況に極端に左右されるものでもない。この見込みで行くと日本企業はスーパーなどの大型小売業の進出の先発としての戦略的意義は重要だと思う。良い傾向だと言いたい。
 
 アジアの通貨安が指摘されている。アメリカ経済の減速を背景としている。韓国もそうだがインドのルピーは現在1ドルが47.2ルピーだという。日本円が1ドル76円76銭というから100円で62ルピーだ。タタの車が安くて20万円で買えると聞くがそれでも約12万4千ルピーということになる。
 
 アメリカのジャブ、ジャブの金融緩和はインドの内需鈍化を嫌ってマネーが海外に逃げ出したとするコメントもあった。インドは原油の輸入をしている。ガソリンが高くなる。消費はこれで落ちる。景気が悪化する。このようにルピー安が続けば経済はインフレになるということだ。厳しい景気の状況である。景気悪化の要因は、世界がグローバル化して単純な要因が指摘できない複雑な構造をしてきたということだろう。
 
 このように世界経済は単純な経済学では謎解きが困難だとなってきた。このことを自戒してかこの日の日本経済新聞のコラムでは少し乱暴な意見で債権放棄を迫る手法の示唆をしている。
 
 第一次世界大戦でドイツにはとても払えない天文学的金額の損害賠償が求められた。このことの反省によって、さらにまた第二次大戦後の最大の債権国のアメリカがケインズ経済学でやってきたことにより経済政策は成功した。そこで示された債権の調整の考え方でリセットするときの問題解決をする手法が必要になってくるだろうと指摘している。
 
 ギリシアの破綻を防ぐためにドイツやフランスに債権の放棄も視野にいれる支援を示唆している。そうしないと世界経済に及ぼす影響が大きいと。そこにはリセットさせる装置を債権放棄に求めようとする。
 
 少し乱暴な考え方でアメリカの景気にも及びアメリカ国債の大債権国の中国や日本に覚悟を迫る。
 これは、おかしい考え方だと思う。日本の金融機関が資本不足に陥ったバブル崩壊のとき欧米の金融機関はなんと上乗せ金利を要求していたではないか。
 
 それを忘れて債権を手放していくという考えは飛躍していると思う。
 
 インドを日本の成長に取り組むべきだろうと考える。貧困者を相手にしたマイクロクレジットの考え方もある。人口が大きいと消費がある。ものつくりの実体経済がある。
 
 中国の政治的一党独裁によりリスクが大きいことを考慮するとインドの方が戦略的に友好的貿易が望めると考える。
 
 
 
 
 
 
 
 

閉じる トラックバック

トラックバック先の記事

  • トラックバック先の記事がありません。

.

人気度

ヘルプ

Yahoo Image

  今日 全体
訪問者 13 21792
ブログリンク 0 7
コメント 0 0
トラックバック 0 0

ケータイで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

URLをケータイに送信
(Yahoo! JAPAN IDでのログインが必要です)

1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

PR


プライバシーポリシー -  利用規約 -  ガイドライン -  順守事項 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2012 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事